政府は、あらゆる形式での個人情報売買を禁じることを含めた個人情報保護に関する新たな議定を発行した。
4月17日に発行され7月1日より有効となる新たな議定によれば、個人情報は、情報の使用目的に応じた期間、厳密に保護されて保存される。個人情報の対象者は、自分に関する情報が処理されていることについて通知を受ける必要がある。個人情報保護規定に違反した個人または組織は、行政処分や刑事処分を受ける可能性がある。
ベトナムは、法令の執行条件を整えるために国際機関と協力関係を構築し、個人情報保護に関する法的な互助に参加し、この分野に役立つ技術を導入する。
政府は、国家の安全保障、社会秩序、合法的な個人及び組織の権利と利益を損なう反国家的な情報作成に個人情報を利用することおよび、犯罪目的で個人情報データを利用することを固く禁じている。
以下の5つのケースでは、無条件で個人情報が収集される。
緊急事態であり個人情報対象者およびその周辺人物の生命と健康を守るために必要な処理をおこなう場合、法律の規定に基づき個人情報データを開示する場合、国家の安全保障、大災害、危険な感染症などの緊急事態において所轄の政府機関が個人情報を処理する場合、個人情報対象者が政府機関との契約に基づき義務を履行する場合、法令に規定された政府機関の活動に従事する場合。
個人情報データは、基本データと詳細データの2つに分けられる。基本データには、氏名、生年月日、生別、出生地、現住所、国籍、証明写真、電話番号、IDカード番号、パスポート番号、運転免許証番号、個人所得税番号、社会保険番号、婚姻状況、家族関係などが記載される。
詳細データはプライバシーに関連しており、侵害された場合に個人の権利と利益に直接影響する情報となっている。その中には、政治思想、宗教、健康状態、病院カルテ情報、人種または民族、遺伝的特質、独自の生物的特徴、生活状況と性的嗜好、犯罪歴、銀行口座、預金額、取引履歴などの情報、位置情報などが含まれている。
出典：18/04/2022 VNEXPRESS
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