海外労働管理局によると、日本と韓国はベトナム人労働者を最も多く受け入れており、これらの国で働く労働者の月収は1400USD~1800USD程度となっている。
7月22日に海外労働管理局広報部のグエン・ニュー・トゥアン副部長は、ベトナムから日本への労働者派遣が始まった1992年から現在までに日本へ派遣された労働者の数は約35万人に上ると述べた。通常、労働者は日本で3~5年間働き、平均月収は1200～1400USDとなっている。労働力輸出は、ハティン省に海外労働者村ができるほど、ベトナム人の生活の向上と変革に貢献してきた。
韓国の場合、ベトナム人労働者の平均収入は1400～1800USDとされている。韓国で働くベトナム人労働者の90%は、2004年からスタートしたEPSプログラムによって選ばれている。労働者の殆どが沿岸漁業と遠洋漁業の乗組員や専門技術者、または韓国とベトナムの2国間地域協力協定に基づいた農業または漁業の季節労働者だ。「韓国の労働市場は非常に魅力的であり、多くの問題も発生していますが両国で協力して解決に努めています。」とトゥアン副部長は述べた。
現在、ベトナムでは60万人以上の労働者が50の国と地域で働いており、毎年40億USD近くの外貨を正規のルートでベトナムに送金している。その中で、日本、韓国、台湾という従来からの主要な労働力輸出市場が依然として全体の約90%を占めている。具体的には日本が25万人、台湾が23万人、韓国が4万人で、この3カ国で52万人を占めている。
また、ベトナムの労働力輸出市場として大きな潜在性を秘めているのがオーストラリアとヨーロッパ諸国だ。今年3月末に、ベトナムはオーストラリアに年間数千人の農業従事者を派遣する合意文書に署名した。現在、両国はより具体的な条件について交渉を続けている。
「日本、韓国、台湾の高齢化によって海外からの労働力受け入れ需要は、急激に高まっています。数年後もこの3か国がベトナムの主要な労働力輸出市場であることは間違いないでしょう。」とトゥアン副部長は話す。
海外労働管理局は、海外で働く労働者は、弱い立場にあり文化、ライフスタイル、言語など多くの障壁に直面しているが、派遣企業側は数千人の労働者を抱えており、全てを管理することはできていない。関係機関は、早ければ8月中に海外労働者の健康手帳を発行する予定だ。
この健康手帳は、6部構成になっており、受け入れ国の医療システム、健康保険、社会保険についての情報を提供し、労災、死亡、職場での嫌がらせや暴行への対処方法、問題が発生した際のサポート体制やホットラインの情報などが掲載されている。
国際移住機関（IOM）ベトナム事務所のチャン・ティ・トゥエット・ルーン所長は、日本、韓国、台湾で働くベトナム人労働者の調査によって、これらの国へ働きに行くのは22～26歳の若者が多いと指摘する。彼らの多くは、外国語能力に問題があり、未婚者で、予定外の形で妊娠することもある。
ベトナム人労働者は、居住国の医療システムに関する知識が不足しており、健康保険の対象であっても正しいサービスにアクセスすることが難しい。多くの場合、彼らは地域の病院を受診する前に、より高いレベルの医療機関を受診するため、余計な費用が発生している。
また一部の労働者は、雇用主との意見の相違や雇用関係に問題を抱えていても、自分ひとりで抱え込んでしまい誰にも相談できないために、精神的に問題を抱えるようになる。
「海外で働くベトナム人労働者が医療や社会サービスにアクセスすることをサポートするだけでなく、健康手帳は、企業、労働組合、NGO団体などがベトナム人労働者の問題を早期に把握し、サポートするためにも重要な役割を果たします。」とルーン所長は話す。
ニャンアイ・インターナショナル社のグエン・ティ・キム・タイン社長は、健康手帳を紙ベースで発行するのではなく、海外在住ベトナム人コミュニティや業界団体のサポートを受けてオンライン上に公開するべきだと提案した。タイン社長は、海外で働くベトナム人労働者は、日中は仕事で残業も多いため、紙で印刷された手帳などの情報を読む時間があまりないと提案の理由を説明した。
他にも多くの企業から労働保険、特に妊娠や出産をした女性労働者の補償についての情報を追記すること、問題を速やかに解決するためにQ&Aコーナーを設置したり、政策の変更やアップデートを簡単に追跡できるアプリを作成すること、労働者が事故や病気などの緊急事態に遭遇した場合のSOSシステムを追加することなどが提案された。
出典：22/5/07/2022 VNEXPRESS
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