ベトナムの民間企業による国家財政への貢献が急速に拡大している。2026年版「PRIVATE 100」によると、2025年に国内民間企業上位100社が納付した国家予算は合計390兆7000億VND（約2.37兆円）に達し、前年から約60％増加した。
なかでもビングループは148兆7730億VND（約9000億円）を納付し、ベトナムの民間企業として初めて年間の国家予算への納付額が100兆VNDを超えた。民間企業が国家財政を支える存在として、その規模を一段と拡大している。
民間企業100社で390兆7000億VNDを納付
ベトナムの経済メディアCafeFが発表した「PRIVATE 100 2026」は、2025年に実際に国家予算へ納付した金額を基準として、納税額の大きい民間企業100社をまとめたものである。
ランキングに入った100社の納付額は合計390兆700億VNDに達した。前年のランキングと比較すると146兆3000億VND、約60％の増加である。
この金額は、2025年のベトナム全体の国家予算歳入の約14.7％に相当する。
ベトナム経済において民間企業の存在感が高まるなか、主要企業が国家財政に供給する資金も急速に増えていることが分かる。
Vingroupが148兆7730億VNDで首位
ランキング首位となったのはビングループである。
2025年の国家予算への納付額は148兆7730億VNDに達し、前年の56兆2000億VNDから大幅な増加となった。
これにより、ビングループはベトナムの民間企業として初めて、年間の国家予算への納付額が100兆VNDを超えた企業となった。
2位はサンシャイングループの24兆450億VND、3位はTHACOの21兆1580億VNDである。
以下、NH Smart Cityが13兆1710億VND、ホアファットが12兆9540億VNDと続く。
民間企業の納付額上位10社
上位10社の納付額は合計約268兆VNDに達し、前年から約80％増加した。
また、2026年版でトップ10入りするには、約5兆8000億VND以上の納付が必要となる見込みだ。この基準は、前年と比べて1兆VND以上も高く、上位企業の国家財政への貢献規模が拡大していることがわかる。
上位100社の半数以上が1,000億VND超
100社のうち、国家予算への納付額が1兆VNDを超えた企業は52社に上った。
さらに、上位10社のうち8社は10兆VNDを超えている。
業種別に見ると、金融、不動産、自動車などが大きな割合を占めている。
特に銀行は17行がランキング入りし、合計で52兆VND以上を納付した。100社全体の納付額の約13％に相当する規模である。
自動車業界も約40兆VNDを納付し、業種別で3位となった。
不動産や製造業にも大きな波及効果
大企業による貢献は、国家予算への直接的な納付だけではない。
不動産、製造、自動車、インフラなどの大企業は、部品・原材料、物流、建設、金融、サービスなど幅広い分野の企業と取引している。
そのため、大企業の事業拡大はサプライチェーンを通じて中小企業にも影響を及ぼし、生産活動や雇用の拡大につながる。
特にベトナムでは、国内企業の成長とともに、これまで外資系企業への依存度が高かった産業分野でも、国内企業がより大きな役割を担うことが期待されている。
民間企業が国家経済を支える存在へ
今回のPRIVATE 100で注目されるのは、単に「どの企業が最も多く納税したか」という順位だけではない。
上位100社の納付額が1年間で約60％増加し、その金額が国家予算歳入全体の約14.7％に達したことは、ベトナム経済における大手民間企業の存在感が着実に高まっていることを示している。
とりわけビングループが年間148兆7730億VNDを納付したことは、その象徴ともいえる。
ベトナムではこれまで、経済成長を牽引する存在として外資系企業の役割が強調されてきた。しかし今後は、ビングループ、THACO、ホアファット、FPTなどに代表される国内民間企業が、投資、生産、雇用、サプライチェーン、そして国家財政という複数の側面から経済を支える存在へ成長できるかが、重要なテーマとなりそうである。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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