ホーチミン市の税務当局は、10年以上にわたって精算されていない税金の過払いがある企業278社に対し、税務当局への連絡を呼びかけている。過払い額は数十万VNDに満たないケースから4,400万VND超まで幅があり、企業側が長期間にわたり精算していない税金が残っている実態が明らかになった。
278社に10年以上前の税金過払い
ホーチミン市税務局の第11支局は、税務管理システムの情報に基づき、2026年8月時点で10年以上前に納付され、その後、納税義務への充当や還付が行われていない過払い税金について企業に通知した。
対象となったのは278社である。
税務当局によると、これらの金額は納税者が国家予算に納付した後、別の税金への充当や還付を受けないまま10年以上が経過している。
例えば、ティエンギー食品貿易有限会社は4,400万VND超、ゲーカン縫製有限会社は960万VND超、フーンナム貿易私企業は550万VND超、フーディン有限会社は1,900万VND超の過払いが残っている。
過払い額わずか数百ドンの企業も
一方で、すべての企業がまとまった金額を払い過ぎているわけではない。
チューントイ映画有限会社の過払い額は401VND、フンルック貿易サービス有限会社は362VND、シェウシェウベト貿易・生産・建設有限会社は104VNDと超少額にとどまっている。
日本円にすればごくわずかな金額であるが、それでも税務管理システム上では未精算の過払いとして残っている。
10年以上前の納税記録であることを考えれば、企業側もこうした少額の過払いを把握していない可能性がある。
15営業日以内に税務当局へ連絡
税務当局は、対象企業に対して過払い税金について連絡するよう求めている。
税務当局が納税者に通知を発行してから15営業日以内に企業側から回答がない場合、規定に基づき、過払い金について精算を終了する旨の通知を発行するとしている。
つまり、過去の納税記録を確認していない企業にとっては、今回の通知が長期間残っていた税務上の過払いを確認する機会にもなる。
税金の「滞納」ではなく「払い過ぎ」を公表
税務当局による企業情報の公表では、税金を滞納している企業が取り上げられるケースが多い。
実際、税務第11支局はこれに先立ち、2026年7月30日時点で税金および国家予算に属するその他の支払いを滞納している7,652の納税者についても情報を公表している。滞納総額は1,856億VNDに上っている。
滞納額が最も大きかったのはダイファットティン有限会社で約140億VND、次いでフジタ技術・建設有限会社が118億VND、クアンタイ建設投資開発有限会社が111億VNDとなっている。
今回はこれとは逆に、企業側が納め過ぎた税金が長期間精算されていないケースである。税務当局が過払い金についても企業に確認を求めていることは、ベトナムの税務管理において、納税額だけでなく過払い・未精算分についても継続的な確認が行われていることを示している。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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