首相が発行した指示には、国民全員が節電に協力し、不要なエアコンの使用を控え、クーラーの設定温度は26℃以上にすることが推奨されると記されている。
6月8日に発行された2023年から2025年にかけての節電強化に関する首相指示の中で、ファン・ミン・チン首相は、電力需要が年々増加する中で、現状及び、今後数年間の電力供給は多くの問題に直面しており、電力を節約し効果的に使用することは、エネルギー安全保障を安定させるために重要な対策だと指摘している。
各家庭では省エネラベル付きの家電製品の使用が推奨され、部屋を出る際には電気機器の電源を切り、電力を使用しない場合は、ブレーカーを落とす。市民は省エネ家電を購入することが推奨され、白熱電球の使用を控えるべきとされている。
各家庭は屋根に太陽光発電システムを設置して自宅の電力を賄い、太陽熱温水器を使用することが推奨されている。
毎年、全国の総電気消費量の2％を節電し、2025年までに全国のシステム全体の電力損失を6％未満に削減し、国の電力システムの負荷を軽減させる。
国全体としては2030年までに50％のオフィスビルと住宅で自家発電用の太陽光発電パネルを屋上に設置し、2025年以降は全ての街灯にLEDを使用する。
この目標を達成するために、政府機関や役所は地元の電力会社と連携して節電計画を立案し、毎年5％の消費電力を削減し、節電に関する内部規定を公布する。
公務員は節電への協力が呼びかけられており、節電への協力姿勢を年次の勤務態度評価基準に含めるとされている。
公共照明、広告、屋外装飾を運営する機関は、省エネの照明を使用し、自動運転システムを導入させ、太陽光発電を活用し、各時間帯ごとに照明を調整する必要がある。
レストラン、ホテル、商業施設、オフィス複合施設、マンションなどは、夜間の広告や屋外装飾用の照明を半減させるか消灯させ、夏季の電力ピーク時に節電を実施する。
商業施設やサービス施設は、節電について顧客に通知し、自家発電や再生可能エネルギーの利用が奨励される。
企業は自発的に節電と太陽光発電パネル設置協定に参加することが推奨され、電力不足の際には予備電源の動員をおこない、電力使用ピーク時には消費電力の大きな設備の使用を制限することが求められる。100万kWh/年以上の電力を消費する施設は、年間の電力消費量を最低でも2％削減させる必要がある。
チン首相は、商工省に対して企業と一般家庭の太陽光発電活用を推奨するプログラムの立案を指示した。
ベトナム電力公社（EVN）は、一次電力を効率的に活用し送電システムの電力損失を低減させるために発電所と送電網を最適化して運用する必要がある。EVNは水力発電の電力、独立した発電施設から購入した電力、再生可能エネルギーと顧客の予備電力を効率的に活用する。
6月7日に商工省傘下の電力規制庁のチャン・ビエット・ホア長官は、輸入電力を含めた北部の使用可能電力量は1万7500～1万7900MWであり、発電容量の59.2％だと述べた。一方で電力需要は2万MWあり、猛暑日には2万3500～2万4000MWになる可能性がある。そのため、毎日平均3090万kWhの電力が不足し、ピーク時には5080万kWhが不足する可能性がある。「1日の殆どの時間で電力が不足する危険性があります」とホア長官は述べた。
電力供給不足の問題に直面して、EVNは北部で停電を実施しなければならなくなっている。例えば、6月5日の16時30分の時点で、消費電力が3609MW不足し、そのうち主要工業団地が1423MW、住宅街1264MWを占めていた。
最近、北部では頻繁に停電が発生しており、そのほとんどが事前通知なしとなっている。
出典：09/06/2023 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作
