ベトナムの労使双方は、2024年に最低賃金を引き上げることで合意したが、引き上げ時期や引き上げ額に関する協議は、2023年11月に延期されることになった。
景気が低迷し50万人以上の労働者が失業したり労働時間が短縮され、2023年上半期の消費者物価指数（CPI）が前年比3.29％上昇し、インフレ率が4.74％だったことを受け、8月9日に全国最低賃金審査会が2024年の最低賃金調整に関する第1回目の会議を開催した。
ベトナム労働総同盟法務副部長で会議のメンバーでもあるレ・ディン・クアン氏は、労使双方は最低賃金の引き上げ水準と時期について合意することはできなかったが、次回の会議を年末に開催することで合意したと話す。
この日の会議で労働組合側は、第4地域で19万5000VND、第1地域で28万VNDと約6％の最低賃金引き上げを提案した。
労働組合側は、2023年上半期の労働者の生活状況調査に関するデータを引用し、労働者の平均月収が788万VNDであるのに対し、1ヶ月の必要生活費が1170万VNDに達しており、必要な水準の70％しか満たせていないことを強調した。労働者の支出水準も物価の上昇や光熱費の値上がりによって2022年と比べて19％も上昇している。
クアン氏は、労働組合は受注減や人員削減など企業側の困難な状況も理解しているが、労働者の実質賃金が下がらないように2024年の最低賃金を引き上げる必要があると主張した。ただし、最低賃金の引き上げ額については、企業の支払い能力も考慮して決定する必要があるとしている。
企業側の代表であるベトナム商工会議所（VCCI）のホアン・クアン・フォン副会長は、現段階では新しい受注先を探し、雇用を確保することが最優先だと主張した。多くの企業では残業がなくなり、企業は雇用を維持するだけで精一杯だと説明する。
「最低賃金の引き上げが必要であることは同意するが、現時点では対応が難しい」とフォン副会長は述べ、今回の会議で全てを決めることはできず、今後も交渉を継続する必要があると付け加えた。
最低賃金審議会は例年2～3回開催される。最低賃金の引き上げ時期と金額については3回目の会議で決定することが多く、労使交渉がまとまった場合は2回目で決定されることもある。
地域別の最低賃金は、企業が労働者と交渉して支払う賃金の最低基準である。この制度は、労働法に定められた労働契約に基づいてベトナム国内のあらゆる機関で働く労働者に適用される。
2022年7月1日から最低賃金は約6％上昇し、地域別に18万から26万VND引き上げられた。具体的には地域Ⅰが468万VND、地域Ⅱが416万VND、地域Ⅲが364万VND、地域Ⅳが325万VNDとなっている。
出典：09/08/2023 VNEXPRESS
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