ノーブランドベトナム社は、ホーチミン市工業団地管理委員会（HEPZA）の要請を受けて、600人以上のリストラ計画を一旦中止とした。
これは、ノーブランドベトナム社のリストラ計画に多くの従業員が抗議したことを受けて、8月25日に同社とHEPZAで会談をこなった後、HEPZAのグエン・ボー・ミン副会長が明らかにした内容だ。
HEPZAは、ノーブランド・ベトナム社に対してリストラ対象者リストを再検討し、従業員の雇用維持計画を立案し、リストラをおこなう際には法律の規定を厳格に遵守するよう求めた。企業側は、双方のメリットを調和させるため、従業員とよく話し合う必要がある。
ノーブランド・ベトナム社は100％韓国資本企業で、アパレル製造企業として2003年にホーチミン市に設立され、従業員数は2500人以上となっている。同社は最近になって新型コロナにより経営が困難になったとして、611人をリストラする方針を表明していた。同社では、全従業員に対して時間給（1日8時間）ではなく出来高制での給与制度に変更するとしている。
しかし、リストラ対象となった従業員の殆どは長期間同社で働いており、これまで時間給制度で働いていたため、出来高制の導入に反対していた。従業員側は、会社が給与体制の変更に反対する社員のリストラを断行しているとして、関係各機関に救済を求めていた。
ノーブランド・ベトナム社では、2021年末にも出来高制の給与体系導入を提案していたが、1000人以上の従業員が抗議のために、業務を放棄したため、この提案は一旦中止されていた。
出典：25/08/2023 VNEXPRESS
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