日本政府は、現地のモニタリングデータに基づいてベトナムをはじめとした東南アジア4か国のハザードマップを作成する予定だ。
日本の国土交通省は、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジアの東南アジア4カ国と2025年度から毎年地域ごとのハザードマップを公開することについて協議していると発表した。
このハザードマップは、衛星全球降水マップなどの衛星観測データを使用して大雨による洪水被害を予測し、洪水の範囲や深さなどを警告するものだ。
国土交通省によれば、このハザードマップは、当該国での各地域の洪水を予測するうえで非常に有益だ。
ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジアには多くの日系企業が進出しているため、日本側としては、このハザードマップが日系企業のオフィス、工場の合理的な立地選択と効率的な事業戦略の策定に役立つものとして期待している。
日本の国土交通省では、ハザードマップ活用のガイドラインを作成するほか、各国での研修を通じて災害対策人材の育成もサポートする。日本は、今後、この洪水ハザードマップを上記4カ国以外にも拡大していきたいとしている。
出典：2024/05/10 VNEXPRESS提供
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