新たな指示の草案では、ホーチミン市は、ワクチン接種と検査を条件に結婚式、スポーツ、理美容、商業、サービスなど様々な活動再開を許可する見込みだ。
ホーチミン市人民委員会のレ・ホア・ビン副主席は、市内の各自治体に対してCOVID-19の感染制御を安全かつ柔軟に適用し、社会経済の回復を目指す新たな指示の草案についての意見を求める緊急文書を送付した。
新たな指示の草案によると、10月1日の0時からホーチミン市は、全国COVID-19感染防止管理委員会の”効果的に感染を制御するための安全かつ柔軟な対応”という暫定的なガイドラインに従って評価されたレベルに応じて、段階的に社会隔離措置を緩和させる。
具体的には、ホーチミン市は最大10人までの屋内外の製造、事業活動再開を認め、もし、関係者全員がワクチンを接種を完了させているか、COVID-19の感染から回復している場合は50人まで認める見込みだ。
企業は、医療機関の指示する感染防止対策を遵守し、それぞれの分野における安全性評価基準を満たすことを条件に、COVIDグリーンカードを所持している全ての従業員を使用して事業活動をおこなうことが認められる。
具体的には活動が許可される業種は以下の通りだ。
工業団地、輸出加工区、ハイテクパーク、クアンチュンソフトウェアシティおよび、その他の区と県に所在する企業
農林水産業に従事する団体、家族経営事業者、農業生産サポートサービス、獣医施設、獣医関連事業
道路工事、建設工事
商業サービス：クリニック、リハビリ施設、理学療法施設、医薬品、医療設備の販売事業所、総合病院、クリニック、専門病院での美容サービス。
食品販売、ガソリン、化学薬品、水道・電気、燃料販売、修理サービス、公共サービス、セキュリティサービス、給排水処理、公園、技術インフラ、物流などの公益サービス、料金所、環境衛生事業、環境処理とモニタリングサービス
ホーチミン市内の外国企業の駐在事務所、信用機関、銀行の支店、国庫、信用機関の活動に直接関係する事業所、外国銀行の支店、物流業および、公証人、弁護士、競売人、ビジネス仲裁機関、法律コンサルティング、法定鑑定人など企業支援事業と証券会社
郵便、通信事業、出版事業、Eコマース、オンライン配達事業、本屋、図書館、ギャラリー、美術館、写真屋、学習用品販売、メガネ販売、IT事業、コンピューター販売、家電販売。
商品の備蓄、集積、積み替え用倉庫、輸送および、輸出入サポートサービス、ショッピングセンター、スーパーマーケット、コンビニ、雑貨店、小売店、飲食店（所轄の政府機関から店内飲食の許可を得ていない場合はデリバリー販売のみ）、卸売市場、伝統的市場
散髪、洗髪などの理美容サービスは定員の50％未満で稼働が許可される。リラクゼーション施設、観光施設、博物館などは入場者がCOVID-19ワクチンの接種を完了しているか、COVID-19の感染から回復したか、有効期限内の検査の陰性証明書を所持しており、施設定員の30％未満の収容率で稼働が許可される。
運動、文化芸術イベント、スポーツイベントは参加者の100％がワクチン接種を完了しているかCOVID-19の感染から回復しており、定員の30％未満の収容率で開催できる。日常的な文化・芸術活動、体力トレーニングは10人未満で実施できる。もし、参加者の全員がワクチン接種が完了しているかCOVID-19の感染から回復している場合は、50人未満で活動が認められる。
結婚式は最大50人まで、葬式は最大20人まで出席できる。この2つの活動に関しては、地域の医療従事者による監督が必要となる。
教育活動については、ホーチミン市は引き続きオンライン授業を継続する。18歳以上のグループに対する教育訓練は、ワクチン接種が完了していれば、安全基準を守ったうえで対面授業が行える。
バー、スパ、マッサージ、美容サービス、店内飲食サービス、映画館、ディスコ、カラオケ、ゲーム、宗教活動（所轄の政府機関の許可を得た場合を除く）、行商、宝くじ販売などは、引き続き活動が停止される。
ホーチミン市では、引き続き市内に出入りする12ヶ所の検問所と市内の39か所の近隣省と隣接するチェックポイントの活動を維持する。各検問所では、通過する車両と市民のQRコードを確認する。ホーチミン市では交通量の多い地域の移動管理を強化する方針だ。
公共交通機関、鉄道、船舶の乗客定員は50％未満とする。市内及び、近隣省への商品輸送は認めるが、感染防止対策を遵守し、グリーンゾーンを通過できるQRコードを取得している必要がある。
配達アプリの配達員と企業の配達担当者は、区または、県の人民委員会に活動許可を登録する必要がある。配達員は、ワクチン接種を完了しているか、COVID-19の感染から回復しており、定期的な検査を受る必要がある。
ホーチミン市では、公務員、ワーカー、専門家、通院患者など移動が優先されるグループの移動方法について、関係機関と調整している。ホーチミン市ではさらに、タンソンニャット国際空港発着の国内線と国際線の一部路線の再開を検討している。
市民は5Kルールを遵守することが求められ、職場や公共の場所で他人との距離を2m以上確保する必要がある。
F0から回復して180日以内の人、またはワクチンを接種（2回接種が必要なワクチンを少なくとも1回接種してから14日以上経過）した人は、移動条件を満たしていることになる。市民は、当局が要求した場合または、目的地（政府機関、病院、飲食店、ショッピングセンター、スーパーマーケット、市場、公共交通機関、会社、工場など）に到着した時点でQRコードまたは、移動条件を満たしていることを証明する書類を提示する必要がある。
感染第4波により5月26日以降、人口1300万人を抱える国内最大の都市は、37万1660人の感染を記録し（国内感染者の約50％）、様々なレベルで100日以上の社会隔離措置が適用されてきた。現在、ホーチミン市では、18歳以上の人口の95％がワクチンを接種しており、11の戦略によって社会経済活動を再開させる準備を進めている。
出典：27/09/2021 – VN EXPRESS
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