広告法の改正案によれば、インフルエンサーは、SNS上で広告する商品に対する個人的な意見を述べる前に、化粧品や健康食品などの商品を事前に使用したことを証明する必要がある。
11月8日、文化・スポーツ・観光省のグエン・バン・フン大臣は、広告法のいくつかの条項を修正、補足する草案を国会に提出した。今回の改正草案には、消費者を保護するために商品を紹介するインフルエンサーの権利と義務に関する規定が多く追加されている。
その中で、商品を広告する人は、税務当局または、管轄の政府機関の要請に応じて、定期的な広告活動から生じた各商品の広告内容、売上、商品名、販売数に関する報告書を提出する責任を負うとされている。
商品を広告宣伝するインフルエンサーは、消費者に自分の活動が広告活動であることを事前に通知しなければならない。化粧品や健康食品、栄養補助食品などを使用した結果について意見や感想をSNS上に投稿する場合、その商品を事前に直接使用していなければならない。
グエン・バン・フン大臣によれば、広告法の改正は、広告活動を管理するために法律を完全かつ統一された形に整備し、広告活動に携わる業者の責任と能力を向上させることを目的としている。
文化・教育委員会のグエン・ダック・ヴィン委員長は、インフルエンサーを起用した広告の規制を強化する方針に同意したが、インフルエンサーと一般的な広告宣伝活動を明確に分けるべきだとしている。
法令草案では、インフルエンサーによる広告であることを事前に消費者に通知する方法に関して検討し、具体的なガイドラインを策定する必要がある。草案では商品を公告するインフルエンサーが”商品を直接使用した”ことの確認方法や違反行為の処分について未だ具体的な規定が存在しない。
管理機関は、インフルエンサーをはじめとした組織や個人のオンライン上での広告活動における立場、役割、責任を具体的にするという方向性で法案の研究と立案をすべきだと提案している。
今回の改正案では、文化・スポーツ・観光省は、オンライン上での広告活動、国境を超えた国際広告サービス、印刷物、ラジオ、テレビにおける広告の管理に関する規定も改正することを提案している。この法案はまた、広告の政府による管理分野の権限を地方自治体に移譲し、屋外広告申請手続きを簡素化することも目指している。
国会では11月26日にこの法案を審議する予定だ。
出典：2024/11/08 VNEXPRESS提供
上記記事を許可を得て翻訳・編集して掲載
