ベトナムで実質所得の目減り深刻に
物価高騰と税制の遅れ、ベトナム庶民の生活を圧迫
電気代、ガソリン代、食料品などの価格上昇が続く中、最低賃金の引き上げがわずかにとどまるベトナムでは、実質所得の低下により多くの家庭が生活苦に直面している。専門家や国会議員らは、個人所得税の控除額引き上げと税制改革の必要性を強く訴えている。
電気代は1年で4回値上げ、賃金上昇は1度だけ
ハウザン省選出の国会議員タイ・トゥ・スオン氏は、2023年以降、電気料金が4回、計17%上昇したのに対し、地域別最低賃金の引き上げはわずか1回、6%にとどまっていると指摘。また、ガソリン価格も今年6月19日に最大1,500ドン/Lの値上げがあった。
食料品・外食・住宅賃料も軒並み値上がりしており、5月のCPI（消費者物価指数）は前年同月比で3.24%上昇、庶民の生活費負担が大幅に増加している。
「減税と控除見直しを」──専門家らの声高まる
税制面でも、個人所得税の扶養控除額が2020年から変更されておらず、インフレに対応していないとの批判が続出している。経済学者のファム・テー・アイン准教授は、「税制は物価の現実を反映すべきであり、20%以上のCPI上昇がなければ控除額を見直せない現行法は問題がある」と訴えた。
他の専門家も、「控除額は最低賃金の4～5倍を基準とすべき」「税率の段階（7段階）も過剰であり、3～5段階に簡素化すべき」と主張している。
政府も検討姿勢、年内の控除額改定が焦点に
財務省は現在、個人所得税法の全面的見直しを準備中であり、2025年内にも控除額引き上げや税率簡素化を含めた法改正が行われる可能性が高まっている。
一方、複数の省庁や地方自治体は、「地域別の実情に応じた控除額の設定が必要」としており、都市部と地方での生活費格差を考慮した柔軟な制度設計が求められている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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