【不動産】マンション管理に「不安定」続く　ホーチミン市建設局が改善策を市に提案

ホーチミン市で開催された企業・行政対話会議で、マンションの管理・使用に関するガイドラインや運用上の課題が議論された。これを受け、ホーチミン市建設局は、市内のマンション運営における多くの「不安定」な状況を改善するため、ホーチミン市人民委員会に対策を提案した。

管理組合の権限・手続きが混乱

建設局によると、会議では専門家、住民、デベロッパーのいずれからも、マンション管理・運営をめぐる多数の問題点が指摘された。

特に、

• マンション管理組合の法人格
• 権利・義務の範囲
• 管理組合メンバーの選出、解任、交代の手続き
• 管理組合の税コード取得、銀行口座開設
• 維持管理費（2％）や管理運営費の扱い

など、運営の根幹に関わる点でトラブルが多発している。中でもデベロッパーと管理組合の間で発生する「維持管理費 2％」を巡る紛争は最も深刻な問題である。

Airbnb型の短期賃貸が管理環境を悪化

また、Airbnbなど短期賃貸としてマンションを貸し出す行為は、

• 共有設備・共有部分の管理に支障
• 建物内の治安・安全性の悪化
• 犯罪リスクの増加

などの理由で多くの住民や管理側から懸念が示された。

建設局、各部局に改善策の実行を要請

建設局は、ホーチミン市人民委員会に対し、各街区の人民委員会が主体となり、関連部局や関係者と連携しながら、マンション管理・運営に関する法令遵守を徹底するよう求めた。

さらに、以下の事項も提案されている。

税務局への要請

マンションの管理・運営サービスに関する

• 申告・納税
• 維持管理費や管理運営費の収支（代理徴収・委託・共有部分収益など）

に関するガイドラインを早急に提示するよう求めた。

環境・農業局への要請

• 分譲マンションの「ピンクブック（所有権証明書）」交付の遅れを解消
• 管理組合に対する環境許可の更新手続きの具体的な案内

など、現場が抱える法務・行政手続きの滞りを解消するよう指示した。