ベトナム原発計画、特別支援政策の導入を提案
ベトナム中南部カインホア省人民委員会は3月10日、同省内で進められている原子力発電所プロジェクトに関連し、特別支援政策の導入を国会常務委員会に提案する方針を明らかにした。
省当局は現在、関連機関に対し、原発事業に伴う補償や再定住支援を円滑に進めるための特別政策を求める文書の作成を急ぐよう指示している。
住民の権利確保が課題
カインホア省の報告によると、原発計画に関する土地測量や資産確認、土地の由来調査、影響を受ける住民の特定などの作業はすでに100％完了している。
また、補償や再定住に関連する2025年の予算については、3兆2360億VNDがすでに全額執行された。
しかし、補償や再定住のための特別な政策や制度の適用に関する法的根拠が不足しており、補償金の支払いおよび用地の一括引き渡しを実施できない状況が続いているという。
首相、特別支援政策の検討を指示
これに先立つ3月9日、ベトナムのファン・ミン・チン首相はオンライン会議を開催し、カインホア省人民委員会とともにニントゥアン第1原発および第2原発プロジェクトの用地取得の進捗などについて協議した。
チン首相は各省庁や地方政府の意見を踏まえ、国家の特に重要なプロジェクトに関する国会常務委員会の結論や政府監査の結果、さらに住民が直面する困難を考慮した上で、特別支援政策の導入を検討するよう地方政府に求めた。
また、補償や再定住の対象となる住民の再確認を行い、住民の合法的権利を確実に保障することを指示した。
ニントゥアン原発、2030～2035年運転開始を目標
現在、
ニントゥアン1原子力発電所および、ニントゥアン2原子力発電所の2つの原発計画は、国家のエネルギー安全保障確保を目的に再始動が進められており、2030～2035年の運転開始が目標とされている。
このうち第1原発（フックディン村）は用地取得作業が進められている一方、第2原発（ビンハイ村）は安全距離の問題が残っており、新たな再定住地の調査が続いている。
数百世帯が移転対象
カインホア省の建設投資プロジェクト管理委員会によると、第1原発プロジェクトでは449.37ヘクタールの土地が収用対象となり、829世帯が影響を受ける。
カインホア省はまず、約200ヘクタールの中核区域にある約500件について補償金の支払いを進める予定であり、残りは緩衝区域の正式な境界が確定した後に対応する。
再定住地区は65ヘクタール以上で、132世帯が対象となる。住民の同意が得られれば、補償金の支払いは完了可能な段階にあるという。
一方、第2原発（404.5ヘクタール、534世帯）については、土地測量と資産確認がすでに完了している。
制度面の遅れが最大の課題
カインホア省人民委員会のチン・ミン・ホアン副主席によると、2つの原発プロジェクトの用地取得関連事業の総投資額は約12兆3920億VNDである。
中央政府はこれまでに3兆2360億VNDを配分しており、総投資額の約3分の1に相当する。
ただし現在の最大の障害は住民側ではなく、制度や政策面の問題が解決されていないことにあるという。
地方政府は、期限内の用地引き渡しを実現するためにも、中央政府が早期に具体的な指示を出すことを求めている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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