首相が燃料供給の安定確保を指示
ベトナムのファン・ミン・チン首相は、2026年の輸出促進に関する公電第23号に署名し、燃料供給に関する新たな指示を打ち出した。
公電では、ガソリン・石油製品の供給と価格動向に関し、政府および首相の方針に基づき、安定供給を確保するよう強く求めている。
特に、生産・消費に必要な燃料が不足する事態を「絶対に起こしてはならない」とし、企業活動および国民生活への影響を防ぐ方針を明確にした。
商工省と財務省に具体対応を指示
首相は、商工省に対し燃料供給の確保に向けた各種対策の実施を指示した。
一方、財務省には市場動向を綿密に監視し、商工省と連携して価格調整を行うとともに、価格安定基金の適切な運用を求めた。
また、輸出入税の見直しを進め、国際統合の流れに沿った制度設計を通じて、輸出促進と国内生産の強化を図るよう指示している。
国際原油価格は急騰続く
3月17日夕方時点で、国際原油価格は前日比で大幅に上昇した。
米国産WTI原油は1バレルあたり96.71USD（約3.43％上昇）、北海ブレント原油は103.53USD（約3.31％上昇）と、いずれも上昇基調が続いている。
価格安定基金の活用が拡大
国内では現在、燃料価格の抑制のため価格安定基金が活用されている。
支出額は、RON95やE5ガソリン、灯油、重油で1リットル（またはkg）あたり4,000VND、軽油では5,000VNDと高水準となっている。
減税や財政支出も選択肢に
業界関係者によると、今後の対策として以下の案が検討されている。
・国家予備費の活用による価格安定
・環境税の大幅引き下げ（ゼロ税率の可能性）
・国際価格が1か月で20％以上上昇した場合の緊急措置発動
税・手数料の見直しを加速
首相はこれに先立つ政府会合でも、燃料関連の税・手数料の見直しと引き下げを指示している。
具体案は3月20日までに提出される予定で、企業と国民の負担軽減が狙いである。
長期化なら国家予算による支援も
中東情勢が長期化した場合には、国家予算による価格安定支援の実施も検討される。
政府は「生産・事業活動と国民生活を最優先」とする方針のもと、経済への影響を最小限に抑える政策運営を進める考えである。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
