米国で投資誘致へ 金融センター構想を説明
3月23日午前、アメリカのニューヨークでベトナムのグエン・ホア・ビン副首相がベトナム・米国企業座談会に出席し、国際金融センターへの投資誘致について講演を行った。
同会合には、米国の金融機関や投資ファンド、大手企業が多数参加し、ベトナム市場および金融分野への高い関心が示された。
米投資ファンドの実績を評価
ビン副首相は、主催を務めたウォーバーグ・ピンカスに謝意を表明した。同社は過去10年間で20億USD超をベトナムに投資しており、その成果は米国資本の安全性と収益性を示す象徴的な事例であると評価した。
また、提言については今後の政策調整に反映していく考えを示した。
米越関係は新たな段階へ
ビン副首相は、2026年2月に実施されたベトナム共産党トップの訪米を受け、両国関係が新たな戦略段階に入ったと指摘した。
経済・金融・ハイテク分野の協力は、今後の関係強化の中核であり、新たな協力時代をけん引する原動力と位置付けられている。
貿易・投資ともに拡大
1995年の国交正常化以降、ベトナムとアメリカ合衆国の関係は大きく発展してきた。
- 2025年の二国間貿易額は大幅に増加
- 米国は対越投資で153の国・地域中11位（約124億USD）
- ベトナムの対米投資は約14億USD
また、ボーイング、アップル、インテル、エヌビディアなど大手企業の進出が、投資環境への信頼を裏付けている。
ベトナム経済の成長ポテンシャル強調
ビン副首相は、約40年にわたる改革開放の成果として、ベトナムの以下の実績を示した。
- GDP規模：約5,100億USD（世界32位）
- 一人当たり所得：5,000USD超
- 累計FDI：約5,260億USD
- 貿易総額：約9,000億USD
- 17の自由貿易協定（FTA）締結
さらにベトナムは投資先として安全かつ魅力的であり、若く柔軟な労働力を有すると強調した。
二桁成長へ向けた国家戦略
今後の目標として、2026年以降は高成長を維持し、2030年までに近代工業国、2045年までに高所得国となるビジョンを掲げた。
主な政策方向は以下の通りである。
- 民間経済を成長の中核に位置付け
- 科学技術・イノベーションの推進
- デジタル経済・グリーン成長の強化
- インフラ整備（高速鉄道、空港、港湾、再生可能エネルギーなど）
国際金融センターを成長の突破口に
これらを実現する中核施策として、国際金融センター（IFC）の整備を位置付けた。
同センターは、ホーチミン市とダナンに拠点を置く「一体二拠点モデル」で構築され、競合ではなく補完関係を形成する。
また、国際慣行に基づく仲裁制度やコモンローを採用した専門裁判所の設置など、国際標準に近い制度設計が進められている。
法制度整備と運営体制を強化
政府は2025年中に関連政令を整備し、金融、外為、土地、入国管理など幅広い分野で制度基盤を構築した。
現在は以下の重点課題に取り組んでいる。
- 政策の実行徹底
- 投資誘致の強化
- 国際基準に沿った制度改善
米投資家に「先行参画」を要請
ビン副首相は米国企業に対し、以下の協力を呼びかけた。
- IFCの構築・運営への参画
- 先行投資家として他の投資家を誘致
- インフラ、人材、フィンテック、デジタル資産など分野での協力
さらに、政策対話への積極的な関与も求めた。
外資に最大限の支援を約束
ビン副首相は、外国企業、とりわけ米国企業に対し、投資環境の整備と支援を継続する方針を強調した。
国際金融センターは、米越関係の新たな柱となり、両国経済に実質的な利益をもたらすと期待されている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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