行政センター建設を承認 PPP方式で整備へ
ホーチミン市人民評議会は4月18日、第2回会議において、中央広場および行政センター建設プロジェクトへの投資方針を承認した。
同プロジェクトは官民連携（PPP）方式で実施される予定で、民間企業が提案主体となっている。
トゥーティエム新都市に整備 8,000人規模
計画地は、トゥーティエム新都市の約46.7ヘクタールの用地で、トー・フー通り、マイ・チー・トー通り、グエン・コー・タック通りに囲まれたエリアに位置する。
行政センターは延床面積約27万2,000㎡で、
- 約8,000人の公務員が勤務
- 1日あたり1,500〜2,000人の市民・企業対応
が可能な「ワンストップ行政サービス拠点」となる計画である。
会議・文化施設や中央広場も併設
施設群には、約2,000席規模の会議・公演施設を備えた文化拠点も含まれる。
さらに、
- 中央湖を中心とした公園
- 統一記念モニュメント
- 噴水や観覧スペース
- 中央広場
などが整備され、政治・経済・社会イベントの開催拠点としても活用される見通しである。
総投資額は約2.96兆円規模の大型案件
中央広場と行政センターを含む全体プロジェクトの総投資額は、約29兆5910億VNDに達する見込みである。
内訳は以下の通り。
- 行政センター：約18兆4920億VND
- 会議・公演施設：約6兆8560億VND
- 中央広場：約7330億VND
- インフラ・付帯施設：約3兆5090億VND
事業は2026年から2028年にかけて建設され、
- 土地による対価支払い：約22兆1350億VND
- 国家予算による支払い：約7兆4560億VND
というBT方式を組み合わせて進められる。
行政機能の分散と老朽化が背景
行政センター整備の背景には、都市規模拡大による行政機能の非効率化がある。
行政再編後、ホーチミン市は
- 面積：約6,772km²
- 人口：約1,400万人
- 基礎行政単位：168
という巨大都市となった。
しかし現状では、行政機関は市内各地に分散し、
- オフィス不足
- 老朽化した庁舎
- ITインフラ未整備
といった課題を抱えている。
歴史建築の保存と機能分離も狙い
ホーチミン市内の既存の政府庁舎の中には、フランス統治時代の建築様式を持つ歴史的建造物も多く含まれる。
これらは保存価値が高い一方で、
- デジタル行政への対応が困難
- 空間効率が低い
といった制約がある。
新たな行政センター整備により、業務機能は新拠点へ集約し、旧庁舎は文化・歴史資産として保存という役割分担が進む見込みである。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
