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物価高でも「1万VND食堂」は値上げせず ホーチミンで続く庶民支援の食の現場

物価上昇の中でも1万VNDを維持するホーチミン市の食堂
(C)THANH NIEN

物価高の中でも価格を守る食堂

食材価格が上昇する中、ベトナム・ホーチミン市の通称1万VND食堂(ティエンフーン食堂)は3年間にわたり1食1万VNDの価格を維持している。

一般的な庶民食が2万5,000〜4万VNDに上昇する中、同店は「価格を上げれば低所得者が食べられなくなる」として据え置きを続けている。

労働者・学生の「生活の支え」

同店の利用者は工場労働者、学生、配車ドライバーなどが中心である。

店主は「原材料費は上がっているが、値上げすれば生活困難な人が食べられない」と語り、弱者支援の姿勢を示している。

一部の高齢者や困窮者には無償提供も行っている。

高齢者にも広がる“安価な一食”

利用者の一人である78歳の女性は「2回に分けて食べることもあるが、この価格は生活の支えである」と語っている。

ホーチミン市の物価安定政策

こうした民間の取り組みに加え、ホーチミン市当局も物価安定政策を進めている。

ホーチミン市商工局によれば、2026年4月から市場安定プログラムが本格稼働しており、主要生活必需品の価格安定が図られている。

対象品目は米、肉、卵、乳製品などで、市場価格より少なくとも5%低い水準を維持する方針である。

価格調整には厳格なルール

価格改定は原則としてコスト変動3%以上を基準とする管理制度が導入されている。

燃料費や原材料費の変動に応じて価格を調整し、下落時には速やかな値下げも求められる仕組みである。

工業団地まで広がる供給網

2026年の市場安定プログラムには66の事業者が参加し、生活必需品を供給している。

さらに工業団地や遠隔地域にも供給網を拡大し、労働者層へのアクセス改善を図っている。

「価格維持」は社会支援の役割へ

物価上昇が続く中で、こうした低価格食堂や市場安定政策は、単なる商業活動ではなく社会保障的な役割を果たしている。

ホーチミン市では、こうした取り組みが都市の生活基盤を支える重要な要素となっている。

※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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