FDI、登録・実行ともに好調維持
ベトナム財務省統計局の発表によると、2026年1〜4月の外国直接投資（FDI）登録額は約182.4億USDとなり、前年同期比で約32％増加した。
この内訳は、新規投資、既存プロジェクトの増資、外国投資家による出資・株式取得を含むものである。
また、実行額は約74億USDと推計され、前年同期比で約9.8％増加。これは過去5年間の同期間としては最高水準である。
新規案件は増加、増資は減少
新規投資については、1,249件のプロジェクトが認可され、登録額は約121.5億USDとなった。件数は前年同期比で3.7％増、金額は約2.2倍と大きく拡大している。
一方、既存案件の増資は316件、増資額は約31.3億USDで、前年同期比51％減と大幅に減少した。
また、出資・株式取得は976件で総額約29.6億USDとなり、前年同期比で約61.9％増加している。
実行額の約83％が製造業に集中
実行ベースで見ると、投資は製造業に大きく偏っている。
・製造業：約61.2億USD（全体の82.7％）
・不動産：約5.4億USD（7.3％）
・電力・ガス・水供給：約2.7億USD（3.7％）
この構造から、ベトナムが引き続き「製造拠点」としての役割を強めていることが読み取れる。
シンガポールが最大投資国
新規投資の国・地域別では、シンガポールが最大の投資国となった。
・シンガポール：約60.5億USD（49.8％）
・韓国：約40.8億USD（33.6％）
・中国：約5.24億USD（4.3％）
・日本：約4.62億USD（3.8％）
・香港：約3.29億USD（2.7％）
・オランダ：約3.18億USD（2.6％）
特にシンガポールと韓国で全体の8割以上を占めている点が特徴である。
製造業主導の成長構造が鮮明に
今回のデータは、FDIが引き続きベトナム経済の成長を支える重要な柱であることを示している。同時に、その大半が製造業に集中している点から、産業構造の偏りも改めて浮き彫りとなった。
今後は、ハイテク分野やサービス分野への投資誘導が進むかどうかが、中長期的な成長の質を左右するポイントとなりそうである。
