ベトナムは2030年までに、無人航空機（UAV）の国家レベルの試験飛行区域を3カ所整備し、UAVの研究・試験を行う国家拠点を少なくとも1カ所設置する方針を示した。
低空空間の活用を新たな経済・技術分野として発展させるもので、2045年には「低空空間経済」をベトナム経済の新たな成長エンジンの一つに育て、国内総生産（GDP）の約1.5％に相当する規模を目指す。
2030年までにUAVの国家試験区域を3カ所
中央書記局常務のチャン・カム・トゥー氏は9月28日付の国の発展に向けた低空空間の活用・管理・保護に関する結論第99-KL/TW号に署名した。
同結論では、2030年までにUAVの国家試験飛行区域3カ所を運用開始するとともに、UAVを対象とする国家レベルの研究・試験センターを少なくとも1カ所整備する目標を掲げた。
UAVについては、農業や物流、産業など幅広い分野での活用が想定されており、政府は試験・認証などの環境整備を進めることで、国内での研究開発や製造、商業化を促す考えである。
2045年にはGDPの1.5％を目標
ベトナムはさらに長期的な目標として、2045年までに低空空間経済を重要な経済・技術分野の一つに発展させる方針である。
同分野を新たな成長の原動力と位置付け、地域内でも高い競争力を持つ産業へ育成し、GDPの約1.5％への貢献を目指す。
低空空間をめぐる経済活動を単なる航空関連技術にとどめず、新たな産業分野として育成する構想である。
UAVの国産化率、2030年に30～40％超へ
UAVの国内製造能力についても具体的な目標を設定した。
生産に利用される主要UAVについて、国産化率を2030年までに30～40％超、2045年までに85％超へ引き上げることを目指す。
そのため、研究開発だけでなく、製造、商業化までを国内で展開できる産業基盤の構築を進める。
2027年までに技術基準を整備
制度面では、低空空間を対象とした法制度の整備と国家レベルの管理モデルの構築を進める。
2027年には、低空空間に関連するインフラ、設備、管理技術について、国際基準に対応した国家技術標準・技術規則を整備する計画である。
同時に、UAVなどの試験、検査、認証、適合性評価に関する能力も強化する。
こうした制度整備によって、安全性や技術面での基準を明確にし、UAV関連企業が事業を展開しやすい環境を整える狙いがある。
政府が初期市場をけん引、企業・大学の参入を促進
政府は、低空空間産業の立ち上がり段階では市場形成を主導する。
具体的には、政府による発注や実証事業、公共部門での導入などを通じて初期市場を形成し、民間企業による参入を促す。
一方で、UAVの研究開発、製造、商業化には、企業だけでなく研究機関や大学の参加も促進する。
さらに、低空空間関連のインフラ整備、科学研究への投資、産業育成、高度人材の育成を進めるとともに、国際協力も強化する方針である。
ベトナムは今後、UAVの試験・認証環境の整備から国内製造、人材育成、商業化までを一体的に進め、低空空間を新たな産業分野として育成する考えである。2030年の試験飛行区域整備は、そのための基盤づくりの一環となる。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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