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ベトナム・スイス、FTAを追い風に経済協力強化へ 港湾・金融テック・AIで連携

スイスのギー・パルムラン大統領とベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席
(C)THANH NIEN

ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席は2026年10月17日、ハノイでスイスのギー・パルムラン大統領と会談し、両国の包括的なパートナーシップに基づく協力の拡大で一致した。ベトナムと欧州自由貿易連合(EFTA)との自由貿易協定(FTA)を活用し、貿易・投資を拡大するほか、港湾、デジタル金融、科学技術、イノベーションなど幅広い分野で連携を強化する方針である。

包括的なパートナーシップを深化、経済協力の拡大を目指す

トー・ラム書記長兼国家主席は、スイスが西側諸国のなかでも早い段階でベトナムと外交関係を樹立した国の一つであることに触れ、両国の友好関係と、パルムラン大統領がベトナムに寄せる関心を評価した。

また、ベトナムはスイスとの友好・多方面協力を重視していると強調。2025年1月に樹立した包括的なパートナーシップを具体化し、さらに深化させるうえで、今回の訪問は重要な意味を持つと述べた。

両首脳は、両国がそれぞれ繁栄することは、自国の利益にとどまらず、地域と世界の平和や繁栄にも貢献するとの認識を共有した。外交関係樹立から半世紀以上を経た両国関係を、今後も包括的パートナーシップの枠組みに沿って発展させることで一致した。

ベトナムとEFTAのFTAで貿易・投資拡大に期待

パルムラン大統領は、両国の経済関係が着実に発展していることを歓迎した。二国間貿易額は過去4年間、年平均7%のペースで増加し、投資も年平均8%増加しているという。

さらに、ベトナムとEFTA加盟国がFTAに署名したことについて、今後の企業間協力を拡大する好機になるとの期待を示した。

ベトナムにはスイス企業が100社以上進出している。スイスが持つ技術やソリューションと、ベトナムの高い経済成長率や若い人口構成を組み合わせることで、新たな事業機会が生まれる可能性がある。

両首脳は、FTAの活用を通じて貿易・投資関係を一段と強化する方針を確認した。パルムラン大統領は、経済規模が中程度の国々が共同の経済イニシアチブを進めることは、多国間主義と自由貿易の促進にもつながると指摘し、ベトナムに対して「投資と貿易のための未来パートナーシップ」構想への参加を呼びかけた。

港湾、デジタル金融、AIなど6分野で協力強化

両首脳は、今後の重点協力分野として、トー・ラム氏が提示した6つの方向性で一致した。

  • 政治対話と外交協力:首脳級を含む相互訪問やハイレベル交流を促進し、国際・多国間フォーラムで相互に支持する。
  • 貿易・投資:ベトナム・EFTA間のFTAを活用して経済関係を拡大し、特に港湾分野を含め、スイス企業によるベトナム投資を促進する。
  • 金融・デジタル技術:金融・銀行分野の関係機関や専門組織の連携を深め、デジタル金融、ブロックチェーン、デジタル資産、フィンテック分野で協力する。
  • 科学技術・イノベーション:両国の国家科学技術開発基金など既存の協力枠組みを活用し、大学や研究機関の学術交流・連携を拡大する。
  • 環境・文化・観光:環境保全に加え、文化や観光分野での交流を促進する。
  • 安全保障・人的交流:平和維持活動や犯罪対策などを含む安全保障・国防協力を重要な協力分野と位置づけ、両国国民の交流も継続して促進する。

こうした協力は、従来の貿易・投資にとどまらず、デジタル技術や研究開発、人材交流などへと両国関係を広げるものとなる。

中立的な対話と外交協力の重要性を確認

両首脳は、主要国間の対立が強まるなか、各国が多くの課題やリスクに直面しているとの認識を共有した。そのうえで、中立的な立場に基づく対話を一層促進する必要性を確認した。

パルムラン大統領は、ベトナムのバランスの取れた外交政策を評価し、それがベトナムの地域・国際社会における地位の向上につながっているとの見方を示した。

今回の会談では、経済面の協力に加えて、国際情勢への対応や多国間協力についても意見が交わされた。

労働・科学技術・都市開発などの協力文書に署名

会談に合わせて、両首脳は労働、科学技術、貿易、都市開発などの分野に関する複数の協力文書の交換に立ち会った。

両首脳は、文書の交換にとどまらず、合意内容を具体的な成果につなげ、両国の企業や国民に実際の利益をもたらすことへの期待を表明した。

また、パルムラン大統領は、2027年にスイスで開催される世界人工知能(AI)会議へのベトナムの参加を招請した。AI分野での協力をさらに促進する狙いがある。

両首脳は、今回の公式訪問が両国間の友好関係と政治的信頼、国民同士の相互理解を深め、ベトナム・スイス包括的パートナーシップをより実質的かつ持続可能な形で発展させる契機になるとの期待を示した。

※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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