ホーチミン市の工業団地や輸出加工区で深刻化していた広範囲な労働力不足が改善している。市内の生産・事業活動の回復に加え、社会保障や住宅支援、地域間の労働需給の連携などが効果を上げ、地方からの労働者の流入も回復している。一方、専門技能を必要とする職種や、交代勤務・高い労働負荷を伴う職場では、依然として人材確保が難しい状況にある。
工業団地で広範囲な人手不足が解消
ホーチミン市内では1年以上前、地方出身の出稼ぎ労働者が市外へ流出し、一部の工業団地や輸出加工区で生産活動に影響が出ていた。
これについて、ホーチミン市内務局は11月12日、現在の労働市場は安定した回復基調を取り戻していると説明した。
同局によると、背景には製造業やサービス業などの生産・事業活動の回復に加え、市による社会保障、住宅支援、地域をまたいだ労働需給のマッチング施策がある。
地方から戻ってきた労働者や新たに市内の労働市場に参入する人材も、比較的良好な水準を維持している。主要工業分野のほか、商業、サービス、建設、物流などの人材需要にも、おおむね対応できているという。
特に、リンチュン輸出加工区、ビンチエウ工業団地のほか、労働者の通勤・移動圏としてつながる隣接地域のソンタン工業団地では、広範囲に及んでいた人手不足が解消されつつある。
企業による採用活動は現在も継続しており、年末に向けた受注拡大への対応や、自然な人員の入れ替わりに伴う補充が主な目的となっている。
技能職や労働負荷の高い職場では採用難
ただし、労働需給が全面的に改善したわけではない。内務局は、企業の業種や職種によって需給状況に差が残っていると指摘する。
特に採用競争が続いているのは、高度な技術や専門技能を必要とする職種である。また、交代勤務制を採用する職場や、労働時間・作業強度の負担が大きい労働集約型産業でも、労働者の確保と定着が課題となっている。
つまり、ホーチミン市全体として労働力不足が改善しても、企業が必要とする技能や労働条件によっては、人材を十分に確保できない状況が続いている。
住宅供給や福利厚生の改善で労働者の定着を促進
ホーチミン市は年末に向けた労働力の確保と安定化を目指し、住宅、福利厚生、就職支援を柱とする対策を進めている。
住宅政策では、2030年までに社会住宅19万9,400戸を供給する目標を掲げている。2026年第3四半期末までに2,283戸が供用開始となり、さらに25件のプロジェクト、計2万2,900戸が建設中である。市は2026年に政府から割り当てられた9,000戸の完成目標を達成する見通しとしている。
また、企業に対しては、賃金や手当、福利厚生の改善を促している。住宅環境と待遇の両面から、労働者が市内で働き続けやすい環境を整える狙いだ。
11省・市の就職支援機関と求人情報を共有
雇用面では、市内の雇用サービスセンターが対面・オンラインの就職相談会を開催している。各地方自治体や工業団地、輸出加工区とも連携し、求職者や卒業したばかりの学生、除隊を控えた軍人などに求人情報を提供している。
さらに、ホーチミン市雇用サービスセンターは、11の省・市の雇用サービスセンターと協力し、求人情報や失業保険に関するデータを共有している。地域をまたいだ労働力のマッチングを強化し、企業の採用と求職者の就職を支援する取り組みである。
ホーチミン市はまた、各種プロジェクトの施工を担う請負業者や企業に対し、求人する職種、採用人数、給与水準を市の求人取引プラットフォームに公開するよう求めている。
ホーチミン市の工業団地では、かつてのような広範囲の人手不足は改善しつつある。しかし、今後の課題は単に労働者の人数を確保することだけではない。必要な技能を持つ人材を採用し、賃金や住宅、福利厚生などを通じて定着させられるかが、企業の生産拡大を左右することになりそうだ。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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