ベトナムで、税金を滞納していないにもかかわらず、出国停止措置を受けるケースが問題となっている。原因の一つは、登録住所で営業実態が確認できない納税者に付与される「ステータス06」の扱いである。ベトナム税務コンサルタント協会(VTCA)は、税金の滞納がない事業者まで一律に出国停止の対象とすることは不適切だとして、制度の見直しを求めている。
出国停止通知の大半が「ステータス06」の事業者
VTCAは、納税者の負担軽減を目的とする特別政策に関する決議案への意見書で、ステータス06に分類された企業経営者や個人事業者に対する出国停止措置について問題を指摘した。
ステータス06とは、納税者が税務当局に登録した住所で営業活動を行っていないと確認された状態を指す。
VTCAによると、税務当局が出国停止を通知する以前に税金の滞納がなく、ステータス06に移行する前に必要な税務申告書も提出していた場合、出国停止措置を適用することは法令上適切ではない。
同協会は、ステータス06の納税者であっても、出国停止の対象を、税金の滞納があり、かつ売上が発生していたにもかかわらず、ステータス06への移行前に税務申告を行っていなかったケースに限定するよう提案している。
税務局の統計によると、2007年7月1日に施行された旧税務管理法(法律第78/2006/QH11号)の施行以降、2026年10月31日までに、全国の税務当局が発行した出国停止通知は累計25万件を超えた。
このうち24万件以上が、登録住所で営業していない企業の経営者や個人事業者に関するものだった。
出国停止措置の実施後、納税義務を自主的に履行した納税者は約3万人に上る。ステータス06に分類された人だけでも約2万人が税務当局に連絡し、納税義務を履行したことで出国停止が解除されたという。
一方、こうした統計は、出国停止通知の大半がステータス06の対象者に集中していることも示している。ステータス06に該当することが、必ずしも税金の滞納を意味するわけではない。
個人情報を盗用され、知らない会社の代表者に
実際に、個人情報を第三者に盗用され、知らないうちに会社の代表者として登録された結果、出国停止措置を受けた事例も報告されている。
北部ハイフォン市在住のP.T.T氏は、海外へ出国しようとした際、空港の出入国管理当局から、ある企業の法定代表者であることを理由に出国停止措置が出ていると告げられた。
対象となったのは「ファンティエンタイン貿易建設有限会社」である。同氏は、自分の個人情報が盗用され、無断で会社設立に利用されたと主張している。本人には事前の通知も届いていなかったという。
同氏は警察、財務局、税務当局に連絡して問題を訴えたが、1週間が経過した時点でも、財務局からの書類を待って手続きを続けなければならない状況だった。
中部ダナン市在住のN.K氏も、同様の被害を訴えている。
同氏は、面識のない「エピックディゴタル有限会社」の法定代表者として登録され、同社が営業実態のないステータスに分類されていたことから、ホーチミン市第3税務支局が発行した出国停止通知の対象となった。
N.K氏も個人情報を盗用されたと説明している。現在はダナン市(旧クアンナム省地域)に住んでおり、関係当局に事情を説明したものの、出国停止措置は解除されていないという。
同氏は日本への海外就労を計画していたが、今回の問題によって渡航を断念せざるを得なくなった。
「突然、社長になっていた。それも見知らぬ会社の社長に」と同氏は困惑を示している。
ステータス06だけを理由とする一律の出国停止に異論
税務専門家のグエン・ゴック・トゥ氏は、VTCAの提案に賛同し、2026年7月1日に施行された政令252号によって、出国停止措置の対象にステータス06の納税者が追加されたことは適切ではないと指摘する。
従来、税金の滞納額に最低基準を設けずに出国停止措置を適用していた際には、滞納額が極めて少額であるにもかかわらず出国できなくなるケースが発生し、批判を招いていた。
その後、出国停止の対象となる滞納額の基準は、個人が5,000万VND超、企業が5億VND超に引き上げられた。
しかし現在、ステータス06に該当するという理由だけで一律に出国停止措置を適用することは合理的ではないと同氏は主張する。
ステータス06の企業には、登録住所での営業を停止しながら届け出を行っていないケースがある一方、税金の滞納はなく、法人税務コードの閉鎖手続きだけが未完了というケースもある。
こうした企業にまで出国停止措置を適用するのは不適切であり、個人情報を盗用されて会社を設立された人や、税金を滞納していない人が不利益を受ける可能性があるとして、ステータス06を理由とする出国停止規定そのものの撤廃を提案している。
ステータス06と税金滞納は別問題、事前通知の徹底を
ホーチミン市弁護士会のボー・クアン・ブー弁護士も、ステータス06と税金の滞納は明確に区別すべきだと指摘する。
登録住所で営業していない企業であっても、必ずしも税金を滞納しているとは限らない。未納額が少額の場合や、数百万VND程度の事業税の支払いが残っているだけのケースもあるという。
また、会社を閉鎖するための税務コード抹消手続きが完了していないだけで、実際の納税義務に問題がないケースもある。
同弁護士は、ステータス06への分類は出国停止措置を検討するための「必要条件」にはなり得るが、それだけでは十分ではないと説明する。
税務当局は出国停止を決定する前に、対象企業が実際に税金を滞納しているのか、それとも会社閉鎖や税務コード抹消の手続きが未完了なだけなのかを確認する必要がある。
さらに、実際に税金の滞納がある場合でも、強制措置を適用する前に、納税者に対して複数の手段で通知するべきだと提案している。
現在、納税者の居住地情報は電子身分証明アプリ「VNeID」に登録されているため、同アプリを通じて通知することも可能だという。
通知が本人に届いているにもかかわらず、納税者が対応を拒み、納税や必要な手続きを行わない場合には、強制措置を適用することも合理的だと説明する。
同弁護士は、デジタル化によって税務コードの管理を適正化することには賛成しながらも、納税者の権利を守ることも同時に重視すべきだと強調している。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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