ホーチミン市、エストニア企業にデジタル分野での投資呼びかけ

エストニア企業にデジタル分野での協力を要請

4月24日、ホーチミン市人民委員会において、グエン・ロック・ハー副主席がエストニアのマルグス・ツァフクナ外相及び企業団と会談し、デジタル分野を中心とした投資・協力の拡大を呼びかけた。

ハー副主席は、エストニアの主要企業10社以上が訪越したことについて、両国関係の強化に向けた前向きなシグナルであると評価した。

IT・サイバー・EV電池など重点分野を提示

ホーチミン市側は、エストニア企業に対し以下の分野での協力を提案した。

• 情報技術（IT）
• サイバーセキュリティ
• デジタル物流
• 電気自動車（EV）向け電池技術
• バイオメディカル分野

また、エストニアに対し、EUとの関係における橋渡し役として、EU・ベトナム投資保護協定（EVIPA）の批准促進を後押しするよう求めた。

拡張されたホーチミン市、デジタル戦略を中核に

ホーチミン市は2025年7月、旧ビンズン省および旧バリア・ブンタウ省との行政統合を経て、新たな発展段階に入った。

新体制下のホーチミン市は、

• 面積：約6,700平方キロメートル
• 人口：1,400万人超

と国内最大級の経済圏を形成している。

同市は現在、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーションを成長戦略の中核に据え、投資環境の整備を進めている。こうした方向性は、デジタル先進国であるエストニアとの高い補完性を持つと評価されている。

デジタル先進国エストニアの強み

ツァフクナ外相は、両国が歴史的困難を共有しつつ自由の価値を重視してきた点に触れ、協力の基盤は十分にあると強調した。

エストニアは1991年の独立回復以降、急速にデジタル国家として発展してきた。

• 公共サービスの100％がオンライン化
• サイバーセキュリティは世界トップレベル
• 人口約130万人ながらユニコーン企業11社を輩出

さらに、外国人でも遠隔でビジネス参加が可能な「e-Residency」制度など、革新的なデジタル政策で知られる。

欧州市場と東南アジア市場の橋渡しへ

エストニア側は、EU加盟国としてベトナム企業の欧州市場進出を支援する意向を示す一方、ベトナムを東南アジアへのゲートウェイと位置付けている。

また、ベトナムのデジタル化やグリーン成長の取り組みに対し、経験共有を進める用意があるとした。

今後の展望

エストニアはベトナムを対外政策の優先国の一つと位置付けており、今後は具体的かつ長期的な協力プロジェクトの推進が見込まれる。

デジタル分野を軸とした両国の連携は、ホーチミン市の成長戦略と欧州の技術力を結びつける新たなモデルケースとなる可能性がある。

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