ホーチミン市は、中心部における地下駐車場の整備拡大と地下空間の有効活用を進める方針である。中心部では土地が限られる一方、自動車やバイクなどの交通量が多く、駐車スペースの確保が課題となっている。
9月8日、ホーチミン市人民委員会のグエン・バン・ドゥック主席は、ホーチミン市企業連盟との会合を開催し、都市開発法の施行に向けた関連文書の草案について協議した。
中心部では地下駐車場が必要に
会合では、Bconsグループのレ・ニュー・タック副会長が、レバンタム公園を改修し、地下駐車場と商業施設、地域住民の交流スペースを組み合わせた施設として整備する計画について説明した。
タック氏は、ホーチミン市が地下空間の開発を促進するための政策や支援策を整備すべきだと提案した。
地下空間の用途についても、単なる駐車場に限定するのではなく、商業施設やサービス施設、夜間の娯楽施設などを組み合わせることで、観光客を呼び込むことができると指摘した。
さらに、地下空間を活用することで、メトロの駅と地上の都市空間をつなぐ交通ネットワークの構築も可能になるとしている。
公園の地下を開発する場合には、地下施設の運営を投資家に一体的に任せることで、管理を効率化するとともに、公園そのものの活性化にもつながるとの考えを示した。
過去には地下駐車場計画も
ホーチミン市投資金融公社（HFIC）の代表によると、地下空間の開発には大きく分けて、商業・サービス施設と地下駐車場という2つの方向性がある。
ホーチミン市ではこれまで、ホアルー競技場、タオダン公園、レバンタム公園、グエンフエ通り周辺などで地下駐車場を整備する構想が検討されてきた。
しかし、過去に世界銀行やフランス開発庁（AFD）から意見を求めた際には、安全性を理由として、地下駐車場よりも地上駐車場を優先するよう助言を受けたという。
こうした経緯もあり、今後は地域ごとの条件に応じて、地上と地下の駐車場を使い分ける必要がある。
メトロ駅と地下空間をつなぐ構想
グエン・バン・ドゥック主席は、駐車場についても地上型と地下型を地域の条件に応じて組み合わせるべきだと強調した。
例えば、空き地を確保しやすい空港周辺では地上駐車場を整備し、土地が限られる中心部では地下駐車場を整備する。そのうえで、地下駐車場に商業・サービス機能を組み合わせるという考えである。
また、今後の都市開発では、すでに整備された地下空間と、将来建設される施設をどのように接続するかが重要になる。
ドゥック主席は、メトロ駅周辺に商業施設を整備する場合、既存の建物などを経由して接続する必要が生じるケースを例に挙げ、土地や建物の所有者が接続を認めなければ計画が進まない可能性を指摘した。
そのため、将来の地下空間開発を見据え、既存施設と新規施設を接続できる制度的な仕組みをあらかじめ整備する必要があるとしている。
地下空間の開発に優遇策
ホーチミン市建設局の都市開発部門によると、現在、地下空間や商業施設の開発を促進するための優遇政策を検討している。
具体的には、土地賃借料や地下空間の使用料の減免、借入金利への支援、高度技術設備の輸入関税に対する支援などが検討されている。
また、地下空間同士をつなぐ道路についても整備を進める方針である。
接続道路に商業・サービス機能がない場合は行政が整備し、商業・サービス機能を持つ場合には投資家が整備したうえで、その商業利用によって整備費用を回収できる仕組みも想定されている。
公共投資向け鉱物資源の手続き緩和も提案
会合では、地下空間とは別に、公共投資事業に使用する鉱物資源の許認可手続きについても意見が出された。
ホーチミン市鉱物産業協会のファン・タン・ダット会長は、公共投資向けの第3群鉱物資源の採掘許可について、現在は最長3年間という期間制限があることを問題視した。
公共投資事業は長期化する可能性があるうえ、許認可手続きだけで1年近くかかるケースもあるとして、採掘期間ではなく、埋蔵量や年間の採掘能力によって管理するよう提案した。
また、第3群と第4群の鉱物資源では、採掘後に原状回復を求められるが、岩石などを採掘する第3群鉱物の場合、採掘跡が水のたまった池になるため、単純に原状回復を求めることは難しいと指摘した。
国立大学周辺へのオフィス誘致も
このほか、Bconsグループからは、ホーチミン市国家大学周辺での賃貸オフィス開発を促進する政策も提案された。
同地域には約4,000人の博士号取得者が働いており、国内最大規模の知識人集積地となっているという。
周辺地域でオフィス開発を促進すれば、現在中心部やトゥーティエム新都市に集中しているオフィス需要を郊外へ分散させ、地域の商業価値を高めることができるとしている。
また、外国企業についても、税制や各種サービス面で支援策を設け、中心部だけでなく同地域への本社誘致を促進すべきだとの意見が出された。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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