ベトナム政府は、2027年に開催国を務めるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に向け、組織運営や関係機関の連携体制の整備を本格化させている。ベトナム外務省のグエン・ミン・ブー副大臣は、APEC 2027の開催を2030年までのベトナムの主要な外交課題の一つと位置付け、イベントの意義と規模に見合った準備が必要だと強調した。
APEC 2027を「重要な外交課題」と位置付け
10月1日、APEC 2027国家事務局はベトナム外務省と米国務省と共同で、「APEC 2027に向けた準備―組織運営と連携能力の向上」と題するセミナーを開催した。
2026年4月に続く2回目のセミナーで、今回はイベントの運営や調整を中心に、各省庁、APEC 2027の各小委員会、開催地となる地方自治体などが参加した。APEC国際事務局や各国・関係機関も協力した。
開会挨拶でグエン・ミン・ブー外務副大臣は、ベトナムが新たな発展段階に入る中でAPEC 2027の開催国を務める意義を強調した。
ベトナムは生産性、品質、効率性、競争力を重視した成長モデルへの転換を進め、2045年までに高所得の先進国となることを目標としている。また、独立・自主、自立、平和、友好、協力、発展を基本としながら、外交関係の多角化・多様化と国際統合を進めている。
こうした外交政策において、APECおよびアジア太平洋地域は引き続き重要な位置を占めるという。
グエン・ミン・ブー外務副大臣は、APEC 2027の開催は2030年までのベトナムの主要な外交課題の一つであり、その準備と運営はイベントの意義と規模にふさわしいものでなければならないと述べた。
貿易・投資促進とベトナムの発信機会に
APEC 2027を円滑かつ専門的に運営することは、開催国としてのベトナムの責任と能力を示すだけでなく、APEC加盟国間の信頼醸成や対話、協力の促進にもつながるとされる。
ブー外務副大臣は、APEC 2027を通じて、貿易・投資の円滑化、持続可能な成長、生産性向上など、APECの主要議題を推進するとともに、地域の人々に雇用やビジネス機会を生み出すことが重要だと説明した。
また、開催地となる各地方にとっても、APEC関連イベントは地域の経済力や文化、観光地、人材などを海外に発信する機会となる。
APEC 2027を通じて、活力と独自の文化を持ち、国際社会への統合を一段と深めるベトナムの姿を発信することも狙いの一つである。
米国も開催準備への協力を表明
セミナーには米国のコートニー・ビール駐ベトナム米国大使館公使参事官も出席した。
ビール氏は、ベトナムがインド太平洋地域における米国の重要なパートナーの一つであり、地域および国際社会における役割と存在感を高めていると評価した。
ベトナムは2006年と2017年にもAPEC開催国を務めており、ビール氏は過去2回の開催がベトナムの組織運営、調整、リーダーシップ能力を示したと指摘した。
その上で、2027年の開催はベトナムが地域における主体的な役割とビジョンを示し、実質的な協力を促進する機会になるとの期待を表明。米国としても、今後ベトナムと緊密に連携し、組織運営に関する能力や技能の向上、経験の共有などを支援していく考えを示した。
中央・地方・APEC国際事務局の3層で連携
グエン・ミン・ブー外務副大臣は、APEC 2027の準備における調整体制について、3つの層による連携を進めていると説明した。
第1層は、ベトナム国内の中央政府レベルである。ファム・ザー・トゥック副首相を委員長とするAPEC 2027国家委員会の下に各省庁が参加し、国家事務局や安全保障、施設・物流、文化、広報、議題、儀典などを担当する5つの小委員会との連携を進める。
第2層は、中央政府と開催地となる地方自治体との連携である。APEC関連イベントを各地で開催するため、中央と地方の役割分担を明確にし、問題が発生した際には迅速に対応できる体制を整える。
そして第3層が、APEC 2027の開催国であるベトナムとAPEC国際事務局、加盟エコノミーとの連携である。
グエン次官は、この3層の連携を円滑に機能させることが、APEC 2027に設定された主要目標を実現するために重要だと強調した。
ベトナムにとってAPEC 2027は、国際会議を開催するだけでなく、貿易・投資の促進や地域協力を進めるとともに、ベトナム自身の経済、文化、地方の魅力を国際社会に発信する機会となる。開催に向け、今後さらに各レベルでの準備が進められることになる。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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