ベトナムが航空輸送の成長を背景に、東南アジアの国際航空ハブと航空機整備拠点の形成を目指している。ロンタイン国際空港やザービン国際空港などの大型インフラ整備に加え、航空機の整備・修理・オーバーホール（MRO）事業への海外企業の参入を促す動きが進んでいる。
国内の航空需要が拡大する一方、航空機整備の多くを海外に依存している現状は、国内産業にとって大きな成長余地でもある。ベトナム政府は航空インフラの整備を、輸送能力の拡大にとどまらず、高付加価値の技術産業や物流サービスの育成につなげようとしている。
ロンタン空港・ザービン空港を軸に航空整備拠点の誘致へ
ベトナムのレ・ミン・フン首相はこのほど、エアバスの国際事業部門責任者であるウーター・ファン・ヴェルシュ氏と会談し、ベトナムにおける航空産業の発展と航空機整備拠点の設立について協力を求めた。
フン首相は、人口1億人を超える国内市場と所得水準の上昇を背景に、航空産業の発展や航空機材の拡充に対する需要が大きいと説明した。また、ロンタイン国際空港やザービン国際空港が、経済特区や近代的な物流システムと一体で整備されていることを踏まえ、両空港周辺で国際水準の航空機整備・修理施設（MRO）の設立をエアバスに検討するよう要請した。
エアバスはこれまで、ベトナムの航空需要が今後も大幅に拡大し、今後20年間で約1,000機の新型航空機が追加で必要になるとの見通しを示している。
実際、ベトナムの航空市場は急速に拡大している。ベトナム航空局の最新報告によると、2026年1～10月に国内の空港を利用した旅客数は1億1,000万人を超え、前年同期比で10％以上増加した。また、2026年1～9月の旅客・貨物輸送量も、それぞれ前年同期比で12％、10％以上の伸びを維持した。
航空会社による運航規模の拡大も進んでいる。2026年第3四半期時点で、ベトナム国籍として登録された航空機は約280機に達し、過去最大となった。
大型空港の整備で国際航空ネットワークを強化
航空需要の拡大を支えるため、ベトナムでは複数の大型空港プロジェクトが進行している。
南部では、国家重点プロジェクトであるロンタイン国際空港が第1期の供用開始に向けて最終段階に入っている。第1期の設計処理能力は年間旅客2,500万人、貨物120万トンであり、将来的には年間旅客1億人規模への拡張を目指す。南部重点経済地域の物流・経済成長を支える新たな拠点として期待されている。
北部では、ザービン国際空港の整備が加速している。同空港は、周辺の工業支援産業や高度物流サービスと連携する近代的な航空複合施設として構想されている。
また、フーコック国際空港では新滑走路が完成し、2027年のAPEC首脳会議など大型の外交行事や、海外からの高付加価値旅行者の受け入れに向けた準備が進んでいる。
こうした空港整備が進めば、ベトナムの航空ネットワークは単なる国内外の旅客輸送にとどまらず、国際乗り継ぎや貨物輸送、航空機整備を組み合わせた地域ハブへと発展する可能性がある。
航空機整備市場に大きな未開拓需要
航空産業の高度化に向けて、特に注目されているのがMRO事業である。航空機の整備・修理・オーバーホールは高度な技術と設備を必要とする分野であり、航空機の運航規模が拡大するほど需要も増える。
ベトナム航空の関係者は、同国には地域の航空輸送・乗り継ぎ拠点だけでなく、航空機整備拠点を形成する条件もあると指摘する。人口1億人超の国内市場を基盤に、観光や国際貿易の拡大によって航空需要が増加しているほか、地理的にも東南アジアと東アジアの主要市場を結びやすい位置にある。
さらに、ベトナムにはすでに国際水準の整備実績がある。ベトナム航空傘下の航空機技術会社VAECOは、ドイツのルフトハンザ航空が運航するエアバスA350-900型機の大規模整備を実施した。
同社が整備業務を受託するには、欧州航空安全機関（EASA）の認定要件を満たすとともに、設備や人材について顧客による直接審査を受ける必要があった。ベトナム航空の新世代航空機の整備経験は、VAECOが国際市場で受注を拡大するための基盤となっている。
ベトナム国際仲裁センターの仲裁人でもある弁護士のブイ・バン・タイン氏は、ベトナムが航空輸送、国際乗り継ぎ、航空技術サービスという3つの分野で拠点を形成する可能性を指摘する。
同氏によると、米国商務省国際貿易局（ITA）が3月30日に公表したベトナム航空産業に関する報告書では、2024年の国内MRO需要は約6億5,400万USDと推計されている。一方、国内で対応できた市場規模は約1億5,500万USDにとどまり、国内需要の約23％しかカバーできていない。残る需要は海外の整備サービスに依存している。
これは、海外の航空会社から新たな受注を獲得できなくても、現在海外に委託している整備業務の一部を国内に取り込むだけで、相当な市場拡大の余地があることを意味する。
日本企業など海外パートナーとの連携も進む
MRO事業の発展に向けては、国際企業との連携も重要になる。
タイン氏は、ベトナムの航空機整備市場には、国内航空会社による安定した需要、東アジア・東南アジアに近い地理的優位性、若い技術人材、機械加工や電子産業などの製造基盤があると分析する。
国内航空会社が新設MRO施設の基礎的な顧客となれば、事業開始当初の設備稼働率に関するリスクを抑えやすい。また、東アジアの航空機メーカーや部品供給企業との連携も期待できる。
具体的な事例として、同氏は北部バンドンの航空機整備施設プロジェクトを挙げた。このプロジェクトには、国際的なMRO企業であるHAECOのほか、日本航空（JAL）、豊田通商、ベトナムのSun Groupが関係している。
公表された計画によると、同施設には大型機向けの整備スペース4か所が設けられ、1,000人以上の高度技術職の雇用創出が見込まれている。
重要なのは、投資額だけではない。国際企業が参加することで、整備手順や品質管理のノウハウ、人材育成、海外顧客とのネットワークをベトナムに導入できる点に意味がある。
MRO事業では、機体構造、電気・電子システム、航空機部品の検査、非破壊検査など、専門性の高い技術者が必要になる。ベトナムの若い技術人材や製造業の基盤を生かせれば、航空機整備に加え、部品供給や技術サービスなど周辺産業への波及も期待できる。
航空産業の成長が観光・貿易・投資を後押し
航空ネットワークの拡充は、航空会社や空港だけでなく、ベトナム経済全体にも影響を及ぼす。
ベトナム航空の関係者によると、同国の輸出入総額はGDPの約180％に相当する。直行便の増加や運航頻度の引き上げ、乗り継ぎ時間の短縮は、観光客だけでなく投資家や企業関係者の移動を円滑にし、海外市場へのアクセス改善につながる。
観光分野では、ベトナムを訪れる外国人旅行者の80％以上が航空機を利用している。観光産業のGDP寄与率は約9％とされ、航空路線の拡充は宿泊、旅行、商業、サービス業など幅広い分野の収益機会を増やす。乗り継ぎ客を対象に魅力的な短期滞在プログラムを設ければ、乗り継ぎ需要を観光需要に転換することも可能だ。
貿易面では、電子部品、半導体、医薬品など、迅速な輸送が求められる製品で航空貨物の重要性が高い。ベトナムがこうした高付加価値製造業の誘致を進めるうえでも、安定した航空ネットワークは投資環境を左右する要素となる。
国際航空運送協会（IATA）の調査では、企業の63％が航空ネットワークへの接続性を投資判断における「不可欠」または「非常に重要」な要素と捉えているという。
さらに、空港と港湾、工業団地、物流センターを効率的に接続できれば、ベトナムを経由する国際貨物の集荷、保管、再配送といった事業も拡大できる。単に貨物を通過させるのではなく、国内に物流サービスの付加価値を残すことが重要になる。
ある試算では、航空産業が直接・間接にもたらすベトナムのGDPへの寄与は現在約4％である。タイは約6.8％、トルコは約7.4％、アラブ首長国連邦（UAE）は18％超とされる。各国の経済構造は異なるものの、ベトナムには航空産業の経済効果をさらに高める余地がある。
ベトナム航空の関係者は、航空産業のエコシステムを整備できれば、GDPへの直接・間接の寄与率を2030年に約6％、2035年に約8％まで高められるとの見通しを示している。
航空ハブ実現には空港間の役割分担と人材育成が課題
一方、空港の建設だけで国際航空ハブが成立するわけではない。航空会社の路線網、乗り継ぎの利便性、貨物処理能力、空港への交通アクセスなどを一体的に整備する必要がある。
ベトナム航空の関係者は、まず空港ごとの役割分担を明確にする必要があると指摘する。南部ではロンタイン空港とタンソンニャット空港、北部ではノイバイ空港とザービン空港について、航空会社の運航計画と整合させながら、旅客・貨物の流れが分散しすぎないよう調整することが求められる。
また、航空会社が機材や運航に必要な資源を確保しやすい投資環境を整えることも重要である。
旅客分野では、ビザ、トランジット、乗り継ぎ手続き、空港への交通手段を改善する必要がある。貨物分野では、24時間対応の通関、電子書類、冷蔵・冷凍倉庫、生産地までの輸送網などが課題となる。輸送の一工程でも遅れれば、航空輸送の最大の利点である時間的優位性が損なわれるためだ。
MRO事業についても、施設の規模を先に決めるのではなく、顧客や国際パートナー、対応する整備業務の範囲を明確にしたうえで投資を進める必要がある。国際認証を取得できる技術者の育成や、海外航空会社から継続的に受注できる体制づくりも欠かせない。
ベトナムの航空産業は、旅客輸送の拡大を基盤に、航空機整備、部品供給、技術人材育成、国際物流へと成長領域を広げようとしている。大型空港の建設を実際の産業競争力につなげられるかどうかが、東南アジアの航空ハブを目指すうえでの重要な分岐点となる。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
