ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席は11月8日から11日まで、日本を公式訪問している。今回の訪問は、2023年に「包括的な戦略的パートナーシップ」へ格上げされた両国関係をさらに深め、経済・貿易・投資分野の協力を拡大する機会として注目されている。
日本は長年にわたりベトナムの主要な投資国であり、製造業、小売業、インフラなど幅広い分野で存在感を示してきた。一方、ベトナム企業にとっても日本は重要な輸出市場である。両国の経済関係は、投資や貿易の拡大に加え、サプライチェーンの強化や技術移転など、より実質的な協力へと進むことが期待されている。
日本はベトナムへの主要投資国、企業の事業拡大意欲も高水準
日本は長年にわたり、ベトナムにおける主要な外国直接投資（FDI）国の一つである。2026年9月末時点で、日本企業による有効な投資プロジェクトは約5,800件、登録投資総額は810億USDを超え、ベトナムにおける投資国として第3位を維持している。
ホンダ、トヨタ、キヤノン、ソニー、ニデック、エースコック、イオン、ユニクロなど、日本企業のブランドはベトナム国内でも広く浸透している。
日本貿易振興機構（JETRO）の調査によると、2025年にベトナム進出日系企業の67.5％が黒字を報告した。これは過去15年間で最も高い水準であり、東南アジアでは第3位となる。また、56.9％の企業が今後1～2年以内に事業を拡大する計画を示している。
小売分野では、イオングループの投資拡大が目立つ。ベトナム進出から15年間の累計投資額は約15億USDに達した。2026年には各地で4つのショッピングセンターを稼働させ、同国における過去最大規模の事業拡大を進めている。
イオンは2026～2030年の中期戦略で、ベトナムを東南アジアにおける最重要投資市場の一つに位置付けている。イオンベトナムの手塚大輔代表取締役社長は、ベトナムの成長に強い確信を持っていると述べ、2030年までに同国での事業規模を2025年比で3倍以上に拡大する方針を明らかにした。
食品分野では、エースコックが2026年にビンロン省のホアフー工業団地で新工場を稼働させた。メコンデルタ地域における同社の重点プロジェクトである。ベトナム進出から30年以上が経過した同社は、現在、全国に14工場と6つの営業拠点を展開し、国内市場向けに加えて40カ国以上への輸出も行っている。
ホーチミン市の交通インフラにも日本の協力
日本の投資・協力は、製造業や小売業だけでなく、ベトナムの重要インフラにも及んでいる。
ホーチミン市では、日本企業の共同企業体が施工したトゥーティエムトンネルが代表例の一つである。また、ホーチミン市初の都市鉄道であるメトロ1号線（ベンタイン～スオイティエン）は、日本政府の政府開発援助（ODA）を活用し、日本企業がコンサルティング業務を担当したほか、車両も日本製である。日越協力を象徴するインフラ事業となっている。
国会議員で経済専門家のチャン・ホアン・ガン氏は、両国が50年以上にわたる関係を築き、2023年11月に包括的な戦略的パートナーシップへ格上げしたことで、幅広い分野で実質的な協力を進める段階に入ったと指摘する。
日本はベトナムにとって最大の二国間ODA供与国でもあり、累計供与額は230億USDを超える。これはベトナムが締結した対外借款総額の26％以上に相当する。
同氏は、日本のODAや企業投資が、ベトナムの国際競争力向上、社会開発、地域間の発展格差の縮小、環境保護、気候変動対策などに貢献してきたと評価している。また、ベトナム企業の日本進出や、在日ベトナム人、留学生の増加も、両国関係を支える基盤になっていると述べた。
ベトナム企業にとって日本は重要な輸出市場
日本企業のベトナム進出が進む一方、ベトナム企業にとっても日本は取引関係を築きたい重要市場である。水産物、繊維製品、コメなど、主要輸出品目の日本向け販売は長年にわたって続いている。
水産分野では、エビ輸出大手のサオタ食品（Sao Ta Food）のホー・クオック・ルック会長が、日本を同社にとって創業以来約30年間にわたる重要市場と位置付ける。長年取引を続ける日本の顧客も多く、約30年にわたって関係を維持している取引先もあるという。
同氏によると、ベトナム産エビは加工技術を強みに日本市場で高いシェアを確保している。ベトナム人労働者の器用さや丁寧さ、加工に対する熱意が、細かな作業や品質管理を求める日本市場のニーズに合致しているためで、競合するエクアドルやインドの製品に対する強みになっているという。
同社の日本向け輸出額は年間約8,000万USDで、将来的には1億USDを目指す。ただし、原材料価格の上昇や競争激化を踏まえ、売上高の拡大だけを追うのではなく、収益性や事業効率の向上を優先する方針である。
繊維・縫製分野でも、日本は長年にわたる主要市場である。サイゴンガーメント3社のファム・スアン・ホン会長によると、同社は創業40年を迎え、日本企業との取引も35年以上続いている。日本は同社にとって最大の市場であり、ベトナム繊維・縫製業界全体では米国、EUに次ぐ第3位の輸出市場となっている。
同氏は、日本企業について、品質や納期を厳格に管理する一方、信頼関係を重視し、長期的で安定した取引を続ける傾向があると評価する。日本企業との取引実績は、他国の取引先からの信用向上にもつながるため、ベトナムの縫製企業にとって日本市場は重要な意味を持つという。
コメについても、日本は高品質米の需要が見込める市場である。高科技農業のチュンアン社のファム・タイ・ビン会長によると、同社は2025年に日本へ500トンのコメを輸出し、輸出価格は1トン当たり820USDだった。
ただし、日本のコメ市場への参入には課題もある。日本は世界貿易機関（WTO）の約束や各国との貿易協定に基づいてコメを輸入している一方、国内の稲作農家やコメ産業を強く保護している。また、日本産米自体の品質も高く、輸入米にとって競争上のハードルとなっている。
政治的な信頼を具体的な経済成果につなげられるか
今後の日越経済協力では、両国間の信頼関係を実際の事業や取引に結び付けることが課題となる。
元国会事務局副主任のグエン・シー・ズン氏は、世界的なサプライチェーンの変動や国家間の競争が激しくなるなか、長期的な信頼関係に基づく協力の価値は一段と高まっていると指摘する。
同氏は、今回の訪問を通じて、2023年に合意した包括的な戦略的パートナーシップを具体化し、経済安全保障など高度な信頼が求められる分野で協力を深めることに期待を示した。
例えば製造業では、ベトナム国内のサプライヤーの供給能力を高め、日本企業の調達先を多様化することで、供給網の寸断リスクを低減できる。同時に、ベトナム企業が国際的なバリューチェーンにより深く参画する機会にもなる。
ただし、首脳間で協力方針を確認するだけでは十分ではない。合意した重点分野について、実施を担う機関や企業を明確にし、具体的な工程と成果を確認する仕組みが必要だと同氏は述べている。
半導体分野についても、投資資金を呼び込むだけでは産業の発展にはつながらない。専門的な技術者の育成、研究・試験用の実験施設、実際の生産に参加できる企業の育成が不可欠である。
また、海洋分野の協力では、政策対話に加えて、人材育成や経験の共有、捜索・救難能力の向上など、現場での実務協力を進めることが期待されている。
半導体・AI・グリーン転換などで補完関係を生かす
ベトナムが高成長の実現や経済構造の転換、経済の自立性向上を目指すなか、日本には先端技術や経営ノウハウを提供し、ベトナム企業の技術習得を支援する役割が期待されている。
専門家らは、両国が協力を実質的な経済成果につなげるためには、需要と具体的な取引先が存在する産業を選び、重点的に取り組むことが重要だと指摘する。
ベトナム側には、安定した投資環境の整備、企業が直面する問題の迅速な解決、国内企業が長期資金を調達しやすい環境づくりが求められる。一方、日本企業には、製品の品質基準の設定や専門家派遣による生産改善、試作品の評価、基準を満たした企業への発注などを通じた支援が期待されている。
チャン・ホアン・ガン氏は、日本が先端技術、現代的な経営手法、半導体、AI、クリーンエネルギー、グリーンファイナンスなどに強みを持つ一方、ベトナムには活力ある経済、若い労働力、高度人材、強い起業・革新意欲があると指摘する。
こうした相互補完的な強みを生かせば、科学技術、AI、半導体、イノベーション、グリーン転換、デジタル転換、エネルギー安全保障、食料安全保障、農業などで協力を拡大できる可能性がある。
トー・ラム書記長兼国家主席の訪日を機に、両国が長年培ってきた政治的な信頼を、企業間の具体的な投資や取引、技術協力へと結び付けられるかが注目される。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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