ベトナムビジネスならLAI VIENにお任せください!入国許可、労働許可証、法人設立、現地調査、工業団地紹介などあらゆる業務に対応します!お気軽にご相談ください!

ベトナム公安省、旅客輸送車両の社内カメラ設置義務化を提案 

ベトナムの寝台型長距離バスの車内
(C)THANH NIEN

公安省が交通安全関連政令の改正案提出

ベトナム公安省は、道路交通安全に関する政令168/2024号の改正案を提出し、旅客輸送車両への車内カメラ設置義務を強化する方針を示した。

司法省が公表した審査資料によれば、改正案では一定規模以上の旅客車両に対し、運転席だけでなく「客室内」の映像記録装置設置も義務付ける。

違反した場合、運転手個人だけでなく、運輸事業者にも罰金が科される内容となっている。

未設置なら運転手・企業双方に罰則

現行規定では、運転手を除いて8席以上の旅客輸送車両に対し、ドライブレコーダーの設置が義務付けられている。違反時の罰金は運転手に対し100万〜200万VNDである。

今回の改正案では、対象範囲をすべての旅客輸送事業車両へ拡大する方向だ。

さらに、8席以上の車両については、

  • 客室内カメラ未設置
  • カメラが故障・機能停止状態

の場合にも、運転手へ100万〜200万VNDの罰金を科すことを提案している。

加えて、運輸事業者側にも責任を負わせ、

  • 個人事業者:500万〜600万VND
  • 法人企業:1000万〜1200万VND

の罰金を科す案となっている。

違反事業者には、基準に適合したカメラ設置も義務付けられる。

2029年から客室カメラ義務化へ

公安省によれば、今回の改正は2026年7月1日に施行予定の「治安・秩序関連10法改正」に対応するものだ。

新法では、8席以上の旅客輸送車両に対し、

  • 運行監視装置
  • 運転手映像記録装置
  • 客室映像記録装置

の搭載が義務化される。

このうち、客室カメラ義務化は2029年1月1日から段階的に適用される予定である。

一方、8席未満の旅客輸送車両に対する運転手監視カメラ義務は2028年1月1日から適用される。

「費用対効果」やプライバシー懸念も

改正案に対し、ベトナム自動車運輸協会は慎重な検討を求めている。

同協会は、

  • 小型車両への設置義務の必要性
  • 導入コストに見合う効果
  • 乗客プライバシー侵害の懸念

を指摘した。

特に、乗客映像の記録については「私生活への干渉」と受け止められ、公共交通利用離れにつながる可能性もあるとしている。

政府「安全性向上につながる」

これに対し公安省は、新制度は法改正に基づくものであり、安全確保に必要な措置だと説明している。

政府によれば、現在ベトナム国内には、

  • 8席以上の旅客輸送車両:約12万1041台
  • 貨物車両および8席未満旅客車両:約30万台

が存在する。

導入費用は1台あたり120万〜180万VND程度と見積もられており、総コストは約5110億〜7570億VNDに達する見通しだ。

一方で政府は、

  • 乗客安全性向上
  • 過積載防止
  • 苦情・トラブル時の証拠確保
  • 運転手・企業保護
  • 車内事故や違反行為への迅速対応

などの効果を期待している。

また、取得データの管理については、個人情報保護法令に従う必要があり、人格権や私生活侵害への利用は禁止されるとしている。

【ACCESS 独自取材】
ベトナムビジネスの深掘り特集

現場の一次情報から、市場の核心に迫る。
週刊ACCESSが厳選した独自コンテンツ。

最新の特集記事一覧を見る >