ベトナムの工業団地は需要増から拡大を続け、都市部から地方まで豊富な選択肢が揃ってきた。その一方でインフラ、立地、サポートなどが多彩になり、選ぶのに迷う企業も現われている。では、工業団地に語ってもらおう。
新しくて便利な工業団地
入居企業が続々と決定
タイ系大手デベロッパーのアマタグループが開発を手掛けるアマタシティ・ロンタン工業団地。2023年から第1期の開発・販売に着手した新しい工業団地で、工場用地のリースをしており、今後はレンタル工場の開発も検討している。場所は南部経済の中心ホーチミン市に隣接するドンナイ省にある。
「総開発面積は410haで、第1期～4期を予定しています。第１期は開発済みで、第2期は2025年から開発予定、引渡し時期は2025年中頃からの予定です（2024年10月現在）」
第3期と第4期はそれぞれ前期の開発後に順次着手する予定で、現時点では第1期として日本、台湾、中国、ベトナム、韓国など7社の入居が決定済みだ。業態は食品、化学、家電、電子、機械、物流倉庫など多種多様で、業界を問わない同工業団地の人気の高さを語る。
その1社であるアンズオン照射技術（Anh Duong Irradiation Technology JSC）は、アマタシティ・ロンタン工業団地を新しい工場と研究センターの拠点に選んだベトナム大手企業。2025年初頭の稼働を目指している。
General DirectorのMr. Nguyen Quoc Truongは同工業団地の優れた地理的条件、インフラの整備、投資環境が決め手となったと語る。
「この工業団地に拠点を置くことで、我々はお客様、パートナー、高度人材のいずれにもアクセスしやすくなるでしょう。アマタは私たちのビジネスパートナーであるだけでなく、信頼できる『同伴者』です」
ライセンスの申請からインフラ構築、その他の行政手続きに至るまで、迅速かつ的確なサポートを受けたと語る。
立地の良さが事業を躍進
道路、空港、湾の接続良好
アマタシティ・ロンタン工業団地の特徴としてまず挙げられるのがロケーションだ。工業団地の隣を南北に延びる国道51号線沿いには複数の工業団地が立地しており、サプライチェーンなど部品調達に便利だ。
また、ホーチミン市、ロンタン、ザウザイを結ぶ高速道路周辺にはホーチミン市から街が広がりを見せており、多くの都市開発計画がある。将来的にも優秀な人材確保が進められそうだ。
アマタグループの数多くの工業団地を知る筒井氏も太鼓判を押す。
「アマタシティ・ロンタン工業団地は上記2つの道路が交差するエリアに立地しており、極めて利便性が高いと考えます。都市近郊型の製造拠点として期待されています」
また、製造業にとって重要となる道路網、国際空港、国際港などの社会インフラとの接続が良いことも大きなメリットだ。
道路網ではホーチミン市からロンタン、ザウザイを結ぶ高速道路のインターチェンジと直結しており、駐在員の生活拠点とも言えるホーチミン市から通勤圏内だ。
空路ではホーチミン市のタンソンニャット国際空港から車で約１時間、建設中のドンナイ省のロンタン新空港からは数十分程度の距離だ。
南部の輸出入の拠点となるカットライ港、カイメップ深海港とも１時間前後でのアクセスが可能となっている。
ソフト面のサポートも充実
電力、水、防災システム
アンズオン照射技術が語っていたように、アマタシティ・ロンタン工業団地ではライセンス申請や行政手続きといったソフト面でのサポートも充実している。これには30年以上に渡って多くの外国直接投資（FDI）誘致の実績を持つドンナイ省の協力もある。
「各省庁によるサポート体制も整っていますので、必要な許認可手続きが比較的スムーズに行えます」
また、施設や設備が新しいだけに、電力や給排水などの高品質なユーティリティ供給と防災システムが提供でき、安心してモノづくりに専念できる環境が整っている。
アマタシティ・ロンタン工業団地は開発が本格化したばかりで、日系だけでなくベトナム企業や外資系企業からも注目を集めている。
アンズオン照射技術は6500億VNDを投資して、農産物や医療機器の滅菌に適した最先端の放射線技術を活用するという。そして、ベトナムの照射技術分野での国際的地位向上を目指すとともに、地域の科学技術の発展にも貢献することが目標だ。
工業団地はビジネスの同伴者。ベトナムでの最適なパートナーと一緒に上を、そのまた上を目指したい。
Amata City Long Thanh JSC
Long Thanh Hi-Tech Industrial Park , Long Thanh Town, Long Thanh District, Dong Nai
Mr. Nguyen Cao Cuong（セールス・マネージャー）
電話：+84 (0)98 2198 421 Email：caocuong@amata.com
（日本語、英語、ベトナム語対応）
野村純太（セールス・エグゼクティブ）
電話：+84 (0)85 2371 097 Email：nomura@amata.com
（日本語、英語、ベトナム語、中国語対応）
URL：https://www.amatavn.com
安定したインフラを提供
洪水対策と停電対策
住友商事はベトナム北部で3つのタンロン工業団地を開発・運営している。ハノイの第一タンロン工業団地（TLIP）、フンイエン省の第二タンロン工業団地（TLIPⅡ）、ビンフック省の第三タンロン工業団地（TLIPⅢ）だ。ここでは第二タンロン工業団地を中心に紹介したい。
「タンロン工業団地の特徴は3つあり、1つ目がインフラです。洪水への備えや停電にしっかりと対応しています」
洪水対策は100年確率洪水設計を採用しており、内水氾濫対策と外部からの浸水対策の2つに分かれる。内水氾濫対策として、1.5mの盛土、調整水路・調整池、雨水排水ポンプがある。
工業団地内に降った雨が工場敷地や道路に滞留しないよう、雨水排水溝を通り、十分な貯水機能を有した調整水路・調整池で一時的に貯水する。貯水した雨水を外部の水路に排水するポンプを有しており、大雨時には内水氾濫を防ぐべく、強制排水を行う。
外部からの浸水対策としては、工業団地外周を取り囲む輪中堤防を築いている。2.4mの堤防を築いて、海抜4.4mの高さで外部からの浸水を防ぐ。このように100年確率のような大雨の場合でも冠水しない工業団地を実現している。
停電対策では、TLIPⅡは工業団地内に変電所を設け、TLIPIIの社員であるオペレーターが24時間365日体制で運営している。110kVの高圧で受電し、自社運営の変電所で22kVに降圧し、地下埋設の配電網で入居企業に供給している。
110kVの高圧受電することで、低圧受電に比べて電流・電圧も安定した電気を供給できるメリットがあることに加え、計画停電の対象になりにくいメリットがある。近年は北部の電力不足が深刻だが、一般的に電力が逼迫すると下流の低圧の変電所から運営を停止する。
TLIPⅡは下流の変電所と同等の能力があるので、上流の変電所が稼働していれば電気を供給できる。
入居企業の理解と協力の下に実施した夏場の節電対応と、TLIPIIの経済効果が評価され、優先的に供給を受けることができている。電力当局・地方行政とのパイプがあることもTLIPIIの強みだ
「インフラは製造業の生命線です。こうした対策や運営の実績はぜひ事前に確認してください」
充実した操業のサポート
GXとDXで新たな取組み
特徴の2つ目が操業サポートだ。例えば採用支援では、採用専用のTLIPII Webサイトの運営や、フンイエン省のサポートを受けながら工業団地でジョブフェアを開催している。
情報連絡会という入居企業の集まりを1ヶ月に1回開いている。法令の変更など新しい情報の共有が目的で、外部講師として公的機関や専門家から説明を受けることもある。
また、入居企業の従業員向けイベントを開催。駅伝大会やサッカー大会などで入居企業間の親睦にもなり、毎年秋には出店が出て盆踊りなどが行われる日本祭を開催している。
「ベトナムの方はイベント好きの方が多いので、大変盛り上がります。こうした取組みが、入居企業従業員のTLIPIIで働く動機や働き続けたいという思いにつながってほしい、という願いもあります」
特徴の3つ目は新たな取組みで、GXとDX。GXは屋根置き太陽光パネルの設置と、I-REC（再エネ証書）の販売。I-RECとは再生可能エネルギーで発電された電気であることの証書だ。
太陽光パネルでの発電で賄えるのはタンロン工業団地全体の10％程度。100％を望む入居企業もあり、残りの90％をI-RECで補完できる。住友商事の米国子会社とタンロン工業団地の協力で実現され、それにより太陽光パネルを設置した企業もある。3つのタンロン工業団地には合計250社が入居し、そのうち約50社に太陽光発電による電力を供給、合計電力は70MWにもなっている（2024年10月現在）。
DXの中心は基幹システムや生産管理システムの手が届きにくい、現場データ取得～見える化～分析サポートのサービスだ。稼働率、良品率、従業員ごとの実績向上のPDCAサイクルを回すサポート”テンプレート”を用意しており、現場データをクラウドに集約して、紙はもちろんExcelグラフや計算式の属人化をなくし、分析しやすい環境を提供している。
最近では映像をクラウド化して活用、生成AIによる分析サポートも実施・検討を進めている。導入が容易に実施できることをコンセプトに、日本人向けのみならずベトナム人向けのワークショップや勉強会も実施している。
入居企業が続々と決定
第3期を拡張工事中
TLIPⅡの総開発面積は526ha。第1期と第2期の計346haはインフラ整備が完了して満床となった。工場用地のリースとレンタル工場あり、入居企業は工場が79社、オフィスが7社で、そのほとんどが日系企業だ。多い業種のトップ3は二輪四輪部品、電気電子、金属加工。
そして現在、TLIPⅡは第3期として追加181haの拡張工事をしている。販売面積は143haで、そのうち41haを10社程度に販売しており、残りの90ha強がこれから販売される。
「販売可能エリアは2つあり、引渡し時期は1つが2025年2月末、もうひとつは1年後の2026年2月末です。合計で20区画程度になると思います」
タンロン工業団地の最大の特徴は日系企業の多さであり、これは日系企業からの評価の高さを表している。入居して終わり、ではなく、入居後の安定したインフラと操業サービスが製造業の事業には欠かせない。
Thang Long Industrial Park II Corporation
Lieu Xa Commune- Yen My District – Hung Yen Province
山口悠輝（日本語、英語対応）
電話：+84 (0)96 2132 340 Email：haruki.yamaguchi@tlipgroup.com
Ms. Truong Thi Hue （英語、ベトナム語対応）
電話：+84 (0)98 7104 890 Email： truong.hue@tlipgroup.com
URL：https://tlip2.com/jp
産業別にエリアを区画
11ヶ国の100社以上を誘致
国営企業のProtrade Corporationとシンガポールのパートナー企業であるAscendas社により、2007に設立されたProtrade International Tech Park（PITP）。2016年12月にProtrade CorporationはAscendas社から全株式を取得し、ビンズン省で成功したグリーン工業団地開発業者になるためにプロジェクトを開始した。
PITPの敷地面積は500ha。設計段階から各フェーズが産業別に、別々の土地エリアに区分けされていることが特徴だ。こうすることで入居企業間の高度な交流を実現でき、相互に関連する産業グループとして、事業の生産性やイノベーションのための能力を高められるという。
さらに、高品質なレンタル工場に加えて、プレビルド工場やオーダーメイド工場が、ビジネスの迅速な立上げをサポートしている。
「17年間、投資と持続可能な開発を続けて、PITPはグリーン工業団地の1つとしての地位を確立しています」
そのためか、11の国と地域から100を超える国内外の著名な企業を誘致しており、入居率は87％を誇る。エレクトロニクスや精密機械などのクリーン産業から医薬品や食品などの消費者産業まで、多様な企業が集まっている。
持続的な発展に向けた
包括的なサポート体制
PITPの最大の魅力を語れば、戦略的な立地、充実したインフラ、入居企業向けの包括的なサポートになる。
立地は物品や資材の輸送に便の良い交通網を備えたビンズン省にある。インフラ面では、PITPは国際基準に従って設計されており、最新の内部交通システム、独立した排水・廃水処理システムを備え、浸水を防止し、安全な作業環境を維持している。さらに標準的な電力、水道、通信、防火システムも備えている。
また、インフラ整備済みの土地やレンタル工場などを提供するだけでなく、投資手続きのサポート、事業許可申請、外国人の労働許可証、その他の法的アドバイスを含む包括的なサポートサービスも提供している
「これにより、特に新規設立の企業や外資系企業にとって、時間の節約と行政手続きの負担の軽減に役立ちます」
さらに、PITPには24時間365日のセキュリティシステムがあり、工場と事業資産の安全を確保している。安定した投資環境の提供はもちろんだが、企業が持続的かつ効果的に発展するための好ましい条件の創出を目指しているのだ。
入居企業の声を紹介すれば、PITPは定期的なインフラのメンテナンスとアップグレードを続けており、工業団地管理委員会からの強力なサポートも魅力だという。
「迅速なサポートとタイムリーなアドバイスのおかげで、行政手続きや工業団地運営の問題はすぐに解決されています」
第2期のリースが始まる
その先進的な特徴とは
このような企業のニーズを満たすべく、2025年第4四半期にレンタル工場の第2期がリースされる予定だ。
主な特徴はまずフレキシブルな工場面積にあり、1000～9000㎡まで様々な規模の企業のニーズに対応できる。
また、工場は7.7～11mの高さで設計され、今日の産業の多様な生産要件を完全に満たしており、電力や水道のシステムを完備。また、防火においては国際基準を満たす高度な自動消火システムを装備し、ビジネスの安全性を最大限に確保する。
「強固な基礎も自慢です。床荷重が最大2t/m²ありますので、厳しい生産要件を満たしながら、企業の生産活動の最適化を支援します」
環境に優しい設計と未来志向のインフラを備えたプロトレード国際工業団地は、ベトナムの成長産業分野で成功を目指す企業にとって理想的な場所であり続けている。国内外の企業にとって理想的な主要拠点の1つとしての地位を確立しているという。
「レンタル工場の第2フェーズでは、引き続き包括的なソリューションを提供します。ベトナムに投資する企業の生産活動を最適化できるように支援を続けます」
Protrade International One Member Company Limited
An Tay Commune, Ben Cat Town, Binh Duong Province
電話：+84 (0)274 3786 388 / +84 (0)90 6638 000 (Hotline)
Email：marketing@pitp.com.vn
URL：https://www.pitp.com.vn
距離だけでない立地の良さ
高品質なマネジメントを提供
双日、大和ハウス工業、神鋼環境ソリューションの日系コンソーシアムが出資する、ドンナイ省のロンドウック工業団地。敷地面積は約270ha。2013年に竣工した後、工場用土地区画は2019年に完売。現在では35社が入居している。
レンタル工場（RF）用土地区画は約14ha。エリアは大きく3つに分かれ、RF1は貸床面積が約9700㎡で入居企業は9社、RF2は貸床面積が約2万㎡で12社、RF3は床面積が約2万5000㎡で18社が入居している。RF1は満床、RF2とRF2には空きがある。
「ロンドウック工業団地には4つの優位性があると考えます。1つ目は立地の良さです」
駐在員が多く住むホーチミン市中心部からロンタン・ザウザイ高速道路で約50分と「通勤利便性」は抜群。また、カットライ港まで約40分、カイメップ深海港まで約50分と製造業の「物流利便性」も良好だ。
立地の特性も見逃せない。地耐力が10～15t/㎡と地盤が強固なため、「工事コストの削減」と「工期の短縮」が図れる。また、海抜が約40mであることから、工場運営の視点で「洪水リスクがほぼない」ことも大きなメリットだ。
「加えて、ロンドウック工業団地が所在するロンタン地区が注目されています」
2026年にはロンタン新国際空港が開港予定。周辺の工業団地、高速道路、環状道路などもドンナイ省のマスタープランで重点開発対象となっており、事業拡張のポテンシャルが非常に高い。
「2つ目は工業団地事業の根幹となる安定的ユーティリティ供給を含む高品質なマネジメントです」
オペレーションスタッフは24時間365日常駐しており、緊急事態への対応が可能だ。また、ベトナムでは天然ガスのパイプライン供給が一部の地域に限定されているため、工業団地内に「ガス集中供給ステーション」を設置し、必要な企業に供給している。
さらに付随インフラとして普通倉庫や保税倉庫の運営といった物流関連サービス、高速光ファイバー回線やデータ保管などのＩＴサービスも提供している。
多面的なサポート体制
エコ化や脱炭素化も順次推進
「3つ目は各種問題解決へのサポート体制です」
進出検討段階から入居までは、常駐のマーケティングスタッフやテナントリレーションスタッフが会社設立のサポートを担当。進出後は業容の拡大や変更に伴う企業登録、投資登録に関連した各種会社手続のサポートを行っている。
また1ヶ月に1回は定例会を開催。これは法律や制度の変更といった法務関連、人事や雇用の労務関連、企業活動での税務関連など、企業同士で省内の動向や進出企業の情報を共有することが目的だ。
ベトナムでは法制度が複雑で明文化されていない解釈も多く、行政折衝に時間と労力が必要となるケースもある。同工業団地はこれまでの運営パフォーマンスと企業誘致実績から省政府の信頼を得ており、円滑な折衝サポートなど入居企業の滞りない運営に貢献している。
「4つ目は時代に即したニーズの追求です」
ベトナムは2050年のカーボンニュートラルと先進国入りを掲げており、エコ化や脱炭素などが徐々に浸透している。
「ユーティリティのスマート管理、CO2の見える化、I-REC（再エネ証書）の活用、太陽光発電の導入、EVカーポート導入などを着実に推進していきます」
今後は明確な脱炭素ロードマップに沿って工業団地をアップグレードし、その過程でこれまで築いた運営上の知見や経験からサービスニーズを掘り下げて、新たな機能の提供と収益拡大を目指す。
総合的な機能を提供
今後は新たなステージへ
ロンドウック工業団地では既に工場用地区画を完売し、工業団地事業フェーズでは開発、販売に続く運営のフェーズに入っている。今後は工業団地の運営のみならず、工業団地と関連社会インフラ領域で様々な機能を発揮する、「総合機能提供会社化」を目指している。
そのひとつがリカーリングインカムの追求。例えば、これまでの培った開発や運営のノウハウから、他のデベロッパーへテクニカルアドバイザリーやオペレーションアドバイザリーを提供する。
また、工業団地で提供可能なサービスラインアップを増やすことで、サービス提供会社としての価値を向上させ、さらなるリカーリングインカムを追求していく。
「次は次世代を担う新たな工業団地の開発と運営です。我々ならではの事業と感じています」
親会社である双日がローカルパートナーと次世代工業団地としての開発を目指すのが、ロンドウック3工業団地。機能提供会社として当該工業団地の運営も担い、次世代脱炭素工業団地の実現を追求していく。
また、ベトナムが掲げる2050年までのカーボンニュートラル実現に呼応して、2030年に向けてはオンサイトを中心としたグリーン電力促進、その後2050年に向けては段階的にオフサイト電源による供給促進を進める。
カーボンニュートラルと合わせて進むベトナムが目指すエコ工業団地化もしっかりと見据え、進出企業も巻き込んだ「あるべき工業団地像」を追求していく。
最後はサステナブルな事業によるベトナム経済への貢献。双日グループが掲げるサステナブル経営に沿って、ベトナム経済のニーズをとらえて持続的に事業機会を創出し続ける。
「大きな目標ではありますが、社会インフラ領域という広い視野で今後の日本とベトナムの関係強化とベトナム経済への益々の貢献を実現していきます」
