日本の高市早苗首相とベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席は11月9日、東京で首脳会談を行い、両国関係の新たな方向性を示す「日越共同ビジョン声明」を発表した。両国は「共に歩み、共に創り、共に利益を得るパートナー」として、高度な経済成長、戦略的自律性、強靱性の実現に向けて協力を強化する方針である。AI、半導体、エネルギー、重要鉱物などの先端分野に加え、サプライチェーンの強化や人材育成でも連携を深める。
日越関係を「共に創る」協力関係へ
日本を公式訪問中のベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席は11月9日午後、東京の赤坂迎賓館で高市早苗首相による歓迎式典に出席した。その後、両首脳は代表団を率いて首脳会談を行った。
高市首相は、ベトナムを日本の外交政策および新たな成長戦略の実現における優先的なパートナーと位置付けた。トー・ラム書記長兼国家主席も、日本を最も重要な戦略的パートナーの一つであり、誠実で信頼できる友人であると評価した。
両首脳は、2023年に両国関係を「包括的な戦略的パートナーシップ」に格上げして以降、協力が幅広い分野で実質的な進展を遂げたことを確認した。これまでに交わされた約束や合意の約80％が実施され、具体的な成果につながっている。
今回の共同ビジョン声明では、両国関係をさらに発展させる基本理念として、「共に歩み、共に創り、共に利益を得るパートナー」という位置付けを打ち出した。単なる支援や協力にとどまらず、双方が主体的に価値を生み出す関係を目指すものである。
両首脳は今後、首脳級を含む各レベルでの対話を継続し、外交、防衛・安全保障、議会、地方自治体、民間交流など、幅広いルートを通じて政治的信頼を強化することで一致した。
日本企業の投資とサプライチェーン連携を強化
経済協力では、経済安全保障の確保と戦略的自律性の向上を共通の課題として掲げた。
日本からベトナムへの質の高い投資を促進するとともに、技術移転や高度人材の育成を組み合わせる方針である。また、AI、半導体、エネルギー、デジタル化、グリーン転換などの分野で、次世代型の政府開発援助（ODA）を推進し、大規模かつ高品質なインフラ整備を支援する。
トー・ラム書記長兼国家主席は、日本の無償資金協力プロジェクトの実施を円滑化する協定の締結を歓迎した。越日大学とチョーライ病院のプロジェクトについては、予定通りの着工を求めたほか、両国間の貿易額を2030年までに800億USDに拡大する目標に向け、緊密に協力するよう呼びかけた。
高市首相は、ベトナムが日本のサプライチェーンの多様化と高度化において重要な役割を担っていると指摘し、日本企業のサプライチェーンにベトナム企業がより深く、実質的に参画できるよう環境整備を進める考えを示した。
エネルギー分野では、エネルギー安全保障と備蓄の確保に向けた協力を確認した。日本側は「POWERR Asia」構想の枠組みで、ベトナムにおける液化天然ガス（LNG）火力発電プロジェクトの早期実施を後押しする方針である。
AI・半導体・重要鉱物など先端技術で共同研究
科学技術とイノベーションも、今後の協力の柱となる。
両国は、宇宙、海洋、AI、デジタル技術、半導体、医療技術、先端バイオテクノロジー、ハイテク農業、重要鉱物などの分野で協力を進めることで一致した。
共同研究プロジェクトを拡大するとともに、NEXUSプログラムによる博士課程研究者の受け入れを、従来の分野から半導体やAIにも広げる。また、二国間クレジット制度（JCM）に基づく14件のプロジェクトを効果的に実施する方針である。
トー・ラム書記長兼国家主席は、ロボット、半導体チップ、エネルギー技術、バイオテクノロジー、高速鉄道、量子技術の6分野で、両国の科学者によるネットワークを構築するよう提案した。
高市首相は、ベトナムが進めるAI分野の博士人材100人育成計画への貢献を通じ、同国の高度人材育成を積極的に支援する考えを示した。
人材交流やビザ環境の改善でも協力
両国は、労働、教育、医療などの分野でも連携を強化する。
高度人材の育成や人的交流を促進し、2027年には第3回日越地方協力フォーラムを開催することで一致した。また、高齢者の健康管理を含む医療協力を進めるほか、両国間の社会保障協定について、交渉を早期に終えて署名することを目指す。
トー・ラム書記長兼国家主席は、日本に対し、ベトナム人技術者の査証取得条件を緩和し、渡航を容易にするよう求めた。高市首相は、日本で困難に直面するベトナム人を支援するため、日本政府が情報提供窓口を整備していることを説明した。
さらに、2028年に迎える外交関係樹立55周年を見据え、両国は2027～2028年の日越観光年を開始することでも合意した。
APECや国際問題でも連携
地域・国際情勢についても意見を交換し、国連、APEC、ASEANなどの国際・地域機関で相互に協力する方針を確認した。
日本側は、ベトナムが議長国を務める2027年のAPEC首脳会議の成功に向けて協力することを約束した。高市首相は、ベトナムを再訪する意向も示した。
首脳会談後、両首脳は「高品質な成長、戦略的自律性、強靱性に向けた、共に歩み、共に創り、共に利益を得るパートナー」と題する日越共同ビジョン声明を採択した。
また、海洋政策、環境、エネルギー、教育、無償資金協力、司法などの分野で、両国の関係省庁による9件の協力文書の交換に立ち会った。
今回の合意は、日越関係を従来の経済協力や投資促進にとどめず、先端技術や経済安全保障を含む、より戦略的な協力へ発展させる方向性を示すものとなった。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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