ベトナムの公共投資予算の執行が加速している。財務省によると、2026年1～10月の公共投資執行額は約708.6兆VNDとなり、首相が割り当てた予算の74.1％に達した。前年同期の執行率を大きく上回る一方、今年は公共投資予算が過去最大規模となっており、年末までに目標を達成するには、残された期間で大規模な資金執行が必要となる。
地方自治体ではハノイとホーチミン市が大きな執行額を記録した一方、中央省庁や一部地方では進捗の遅れも目立つ。政府はKPI（重要業績評価指標）を用いた進捗管理を進め、遅れている事業から執行能力の高い事業への予算移転などを通じて、公共投資の加速を図っている。
公共投資の執行率は前年同期を大幅に上回る
財務省の最新報告によると、2026年10月31日時点の全国の公共投資執行額は約708兆5,674億VNDで、首相が割り当てた総額955兆8,674億VNDに対する執行率は74.1％となった。
2026年の公共投資計画を100％執行するには、残る2カ月と、2027年1月31日までの決算期間中に、さらに約247兆3,000億VNDを執行する必要がある。
ただし、地方自治体が戦略的インフラ事業であるラオカイ・ハノイ・ハイフォン鉄道への投資に備え、地方予算の約5％に相当する30兆6,754億VNDを自主的に節約・留保している分を除外すると、実質的な執行率は76.6％に達する。
前年までの同時期の執行率が通常52～55％程度だったことを踏まえると、今年の進捗は大きく改善している。制度上の障害の解消や行政手続きの簡素化、政府と首相による強い指示などが成果につながったと財務省は評価している。
公共投資は、経済成長を促す呼び水としての役割も担う。交通インフラの整備や国家競争力の向上に加え、建設資材、物流、不動産など幅広い産業への波及効果が期待される。
ハノイとホーチミン市が大規模執行、地方間で進捗に差
全国的には執行が進んでいるものの、行政機関や地方自治体によって進捗には大きな差がある。
地方自治体全体の平均執行率は約81％と高く、13の地方自治体が2026年の公共投資計画について非常に良好な執行実績を上げている。用地収用を積極的に進めたことや、予算配分の柔軟な調整、責任明確化などが成果につながったとされる。
執行額ではハノイが約125兆4,000億VNDで全国首位となり、ホーチミン市が約111兆VNDで2位につけた。ハイフォン市も計画の91.5％を執行し、非常に良好な評価を受けている。
このほか、ディエンビエン省、ハティン省、バクニン省、ラオカイ省、タイグエン省、ダナン市、クアンニン省、カインホア省、カマウ省、ザーライ省なども、執行率や評価で上位に入った。
一方、中央省庁予算の執行率は59.6％にとどまり、全国平均を大きく下回った。科学技術省は執行率15％未満のグループに入り、ベトナム協同組合連盟は事実上進捗が止まり、執行が進んでいない機関として指摘された。
地方自治体でも18の省・市が全国平均を下回っている。主な原因として、長期化する用地収用、埋め立て・盛土用資材の確保、着工予定の新規事業に関する投資手続きの遅れなどが挙げられている。
また、中央予算のうち約7兆8,112億VNDは、中央省庁・機関5組織と地方自治体20カ所で、10月末時点でも事業ごとの詳細な配分が完了していない。新規事業の投資手続きが障害となっている。
KPIによる公共投資の進捗管理を導入
政府は公共投資の執行を経済成長の主要な原動力と位置付け、年初から各省庁や地方自治体に対して執行の加速を求めてきた。
さらに、6月末には首相決定第1129号により、各省庁・地方自治体の公共投資執行状況を採点する仕組みを承認した。定期的な評価結果は、実績の良い機関の表彰や、進捗が遅れている機関への督促・警告に活用される。年間評価は、公共投資の実効性や組織・個人の業務評価にも反映される。
採点制度の特徴は、最終的な執行率だけで評価しない点にある。KPIは主に次の3項目で構成される。
- 割り当てられた予算に対する執行実績を、全国平均または個別目標と比較する。
- 各機関が期間中に執行すると登録した金額に対し、実際にどこまで執行したかを評価する。
- 定められた報告義務を適切に履行しているかを確認する。
ハノイ国家大学経済大学のグエン・クオック・ビエット講師は、KPIの導入について、公共投資の執行をめぐる管理方式を、行政上の指示中心から成果重視へと転換する取り組みだと評価する。各行政レベルの権限と責任を明確にし、特に地方の指導者に対する責任意識を高める効果が期待できるという。
また、KPIによる評価は、地方自治体間の競争を促し、執行を加速させる動機にもなると指摘した。
同氏は、情報技術を活用したリアルタイムの進捗管理や、地方指導者が事業主や施工業者と定期的に協議し、現場の問題を解決する取り組みが、執行の進んでいる地域に共通して見られると説明する。
ただし、KPIを行政担当者の評価に用いる際には、本人の努力で改善できる要因と、外部環境による要因を区別する必要があるとも強調した。事業の審査段階で手続きが滞っている場合や、地政学的な変化による資材価格・輸入設備価格の上昇など、現場の担当者だけでは解決できない事情もあるためだ。
年末までに残る巨額の執行、用地収用や資材不足が障害に
政府が2026年の公共投資を重視する背景には、今年の予算規模が過去最大となっていることがある。
首相が各省庁や地方自治体に割り当てた公共投資予算は約1,040兆VNDで、国会が承認した国家予算による公共投資総額約1,080兆VNDの大部分を占める。2025年と比べて約175兆ドン増加しており、過去最高の規模である。
統計局の試算では、公共投資の執行額が前年より1％増加すると、GDPを0.058％押し上げる可能性がある。公共投資は建設資材、インフラ、建設工事、不動産、物流などにも波及し、総需要を拡大させる効果が期待されている。
一方、国会法務・司法委員会のホアン・ミン・ヒウ議員は、公共投資の遅れを招く慢性的な要因として、用地収用の問題を挙げる。事業を実施する能力や関係機関間の調整にも課題があるという。
さらに、建設資材価格の変動や、主要プロジェクトでの盛土用砂の不足も進捗を妨げている。施工業者が工事価格の見直しを待つために作業を抑制するケースもあり、予算執行の遅れにつながっている。
同議員は、公共投資の問題は単なる制度や手続き上の障害にとどまらず、事業準備の能力、部門間の連携、実行段階の規律、事業全体を通じた個人の責任にも及んでいると指摘する。
対策として、執行が遅れている事業や執行能力のない事業から、進捗が見込める事業へ予算を移すことに賛同した。また、国家的な重点事業には、週単位の進捗会議や担当幹部の明確化、建設資材の確保に向けた特別な調整措置などを導入することを提案している。
地方事業については、用地収用が障害となっている場合、各省・市に特別作業チームを設置し、土地価格の決定や個別案件の処理を週単位で進めるなど、現場で迅速に判断できる体制が必要だと述べた。
財務省も、進捗の遅い事業から執行能力の高い事業への予算移転を進めるとともに、停滞の責任がある個人や組織に対して厳正に対応するよう政府に提言している。
2026年の公共投資執行率は前年同期を大きく上回っているものの、政府が掲げる年間計画の最低95％という目標を達成するには、残り期間で相当な執行が必要となる。過去最大の予算を経済成長につなげられるかどうかは、資金を確保するだけでなく、事業を実際に進める行政能力と現場の実行力にかかっている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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