ホーチミン市で外国人不法滞在支援グループを相次ぎ摘発
ホーチミン市警察は、外国人の不法滞在を組織的に支援し、詐欺活動の拠点として利用していた複数のグループを摘発したと発表した。ホテルや高級マンションを利用し、数百人規模の外国人をかくまう事例も確認されている。
詐欺拠点として使われた宿泊施設やマンション
当局によると、摘発された組織は、ホテルや高級マンションを借り上げる形で外国人を受け入れ、国際的なオンライン詐欺活動の拠点として利用していた。
これらの拠点では、入国管理を逃れるために宿泊者情報の届け出を行わないなど、組織的な隠蔽工作が行われていたとされる。
42人の中国人不法滞在を発見
6月17日、ホーチミン市警察はヒエップビン街区の住宅を捜索し、中国人42人の不法滞在を確認した。
現場からは、詐欺に使用されたとみられる大量の電子機器も押収された。
また、この住宅を手配していたとして、グエン・ホン・タオ・ニー容疑者（34歳）が逮捕されている。
ホテルで82人の外国人を確認、23人は入国記録なし
6月8日にはビンズン街区のホテルを捜索し、82人の外国人が滞在していたことが判明した。
そのうち23人は入国記録が確認できず、違法に滞在していたとみられる。
このホテルはファム・タイン・ソン容疑者（26歳）らが運営に関与しており、宿泊者の本人確認や滞在申告を意図的に省略していたとされる。
高級マンションを拠点とした不正賃貸スキーム
別の事案では、チューン・ティ・ビック・チャム容疑者（22歳）が、他人名義で複数のマンション契約を行い、外国人の不法滞在拠点として提供していた。
関係者の供述によれば、一部の滞在者はオンライン詐欺への関与を認めているという。
26人起訴、国際指名手配犯も発見
捜査当局は証拠に基づき、上記の関係者を含む複数の容疑者を「不法滞在幇助罪」で起訴した。
さらに捜査過程で、国際指名手配中の外国人6人が潜伏していたことも判明し、拘束されている。
2026年5月以降だけで、計8件・26人が起訴されており、宿泊施設経営者や不動産仲介業者も広く含まれている。
当局「宿泊施設側の責任も重大」
ホーチミン市警察は、宿泊施設や不動産仲介業者に対し、外国人利用者の身分証確認および滞在申告の徹底を求めている。
違反を知りながら利益目的で不法滞在を助長した場合、刑事責任を問う方針だ。
