ベトナム国家銀行（中央銀行）第2地域支店は、2026年上半期にホーチミン市へ送金された海外送金（送金・仕送り）の総額が約40億3,700万USDとなり、前年同期比22.8％減少したと発表した。一方、第2四半期は前期を上回るなど持ち直しの兆しもみられ、当局は年後半の回復に期待を寄せている。
第2四半期は前四半期比増も前年同期を下回る
第2四半期の海外送金額は20億3,200万USDとなり、第1四半期から1.4％増加した。
しかし、前年同期と比較すると27.9％減少しており、上半期累計では約40億USDにとどまった。
当局は、四半期ベースでは改善傾向が見られるものの、前年の高水準にはまだ届いていないとの認識を示している。
アジアと米州が全体の8割超
地域別では、アジアからの送金が10億200万USDで全体の49.3％を占め、最大の送金元となった。
続いて米国が6億7,260万USD（33.1％）、オセアニアが1億9,570万USD（9.6％）、欧州が1億5,410万USD（7.6％）、アフリカが760万USD（0.4％）となった。
上半期累計でも、アジアと米国からの送金が全体の約81％を占めており、ホーチミン市への海外送金を支える主要地域となっている。
世界経済やUSD高が影響
ベトナム国家銀行は、送金額減少の背景として複数の要因を挙げている。
世界経済の減速やUSD高に加え、一部の国で移民政策が厳格化されたことで、海外で働くベトナム人の雇用や所得に影響が生じ、送金額が減少したという。
特に米国では、物価上昇や生活費の高騰、労働市場の変化に加え、一部送金取引に関する税制変更なども送金額を押し下げる要因になったとしている。
また国内では、海外送金資金を呼び込む魅力的な投資先が十分ではないことに加え、新たな決済サービスの普及によって資金が銀行以外のルートへ分散していることも影響したと分析している。
年後半は回復基調を予想
一方、国家銀行は2026年後半には海外送金の回復傾向が続くとの見方を示している。
国際金利の低下や為替相場の安定に加え、金融機関による海外送金促進策が効果を発揮すれば、2026年通年の送金額は86億～89億USDに達する可能性があるという。
前年までの水準には及ばないものの、四半期ごとに回復基調が鮮明になるとの期待を示している。
