ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席は11月9日午前、東京で日本経済団体連合会（経団連）に加盟する大手企業の幹部らと会談した。ベトナム側は、日本企業に対し、半導体や人工知能（AI）、大規模データセンター、グリーンエネルギーなどの先端分野への投資を呼びかけた。
会談では、従来の生産拠点としての投資関係から、技術開発やサプライチェーンの構築を共同で進める戦略的パートナーシップへの転換が主要なテーマとなった。ベトナム政府は、政治・社会の安定や制度改革、インフラ整備を通じて、日本企業の長期投資を支える方針を示した。
日本企業に求める投資の高度化、経団連も協力に意欲
会談では、経団連の代表者が、地域経済の枠組みにおけるベトナムの役割強化やサプライチェーンの安定、自由貿易の維持、投資環境の質的向上、二国間協力の強化を求めた。
日本企業側は、ベトナムでの投資・事業活動の実績や各社の事業能力を紹介するとともに、今後の協力分野や新たな投資・ビジネスの可能性について意見を交わした。
また、製造業への投資や雇用創出に加え、技術移転、人材育成、経営管理能力の向上、イノベーションの促進など、企業間の実質的な協力が重要であるとの認識を示した。
具体的な協力分野としては、高度な技術・専門知識を持つ人材の育成、技術移転、交通・都市インフラ、工業団地、エネルギー開発、デジタル化などが挙げられた。
トー・ラム書記長兼国家主席は、日本企業の率直で熱意ある意見に謝意を示し、今回の会談は、日本の経済界がベトナムの発展に強い関心を持ち、長期的に協力する意思を示すものだと評価した。
生産拠点から共同で価値を創出するパートナーへ
トー・ラム書記長兼国家主席は、日本との伝統的な友好関係を重視していると述べ、両国関係をさらに強化し、国民双方にとって実質的かつ持続可能な価値を生み出したいとの考えを示した。
特に、経済・貿易・投資分野での協力は、両国を結び付ける重要な柱であると強調した。
そのうえで、今後は両国の経済協力をより均衡の取れたものにしていく必要があると指摘。経団連加盟企業には、先進的な資本や技術をベトナムに導入するだけでなく、信頼性、規律、労働安全、環境保護といった企業活動の規範を広める役割も期待していると述べた。
さらに、世界経済を取り巻く環境が変化するなか、両国の協力関係を従来の「受け入れ・移転」を基本とする協力から、バリューチェーンやサプライチェーンで深く結び付いた「共同創造型」の協力へと発展させる必要があるとの認識を示した。
目指すのは、双方の高品質な経済成長と戦略的な自立能力の向上である。その実現には、産業の方向性を示し、他社を牽引する立場にある企業の参加が重要だと強調した。
日本企業に対しては、ベトナムを単なる低付加価値の生産拠点や潜在的な消費市場として捉えるのではなく、長期的な戦略パートナーとして位置付けるよう呼びかけた。
具体的には、製品の共同開発や新たなビジネスモデルの実証、戦略技術の共同開発に加え、ハイテク産業や半導体、AI分野の産業エコシステム構築、大規模データセンターの整備、AIソリューションの開発などでの協力を求めた。
グリーンエネルギーや物流、金融・医療分野にも投資を要請
トー・ラム書記長兼国家主席は、ベトナムの今後の発展目標に関連して、日本企業に対し、幅広い分野への投資を呼びかけた。
主な対象分野は以下の通りである。
- スマートインフラ：交通・都市インフラなどの高度化
- グリーンエネルギー：再生可能エネルギーを含む環境負荷の低いエネルギー開発
- グリーン物流・環境対応型産業：排出削減につながる物流システムや産業の育成
- 先端技術：排出削減技術やエネルギー安全保障に関する新技術の研究開発
- 金融・銀行：国際基準に対応した金融エコシステムや近代的な資本市場の整備
- 医療・バイオ産業：高度医療、医薬品、バイオ産業の発展
特にエネルギー分野では、適正なコストと経済競争力を維持しながら、エネルギー安全保障を確保することが重要だと指摘した。
ベトナム政府、長期投資を支える制度改革とインフラ整備を約束
日本企業に投資拡大を求める一方、トー・ラム氏は、ベトナム政府が投資環境の改善に取り組む姿勢も明らかにした。
政府は、政治・社会の安定を維持し、企業が長期的な事業計画を安心して進められる環境を確保すると表明した。
また、制度改革を加速させ、行政手続きの見直しや削減、経済活動の障害となっている課題の解消を進める方針を示した。投資家の正当な権利と利益を保護するため、透明性と一貫性のある法的枠組みの構築にも取り組むとしている。
さらに、電力、水道、通信インフラ、整備済み用地、人材などを十分かつ安定的に供給することも約束した。
今回の会談では、日本企業に対する投資分野の高度化と長期的な協力関係の構築が強く打ち出された。ベトナム側が掲げる半導体、AI、グリーンエネルギーなどの産業育成に向け、日本企業がどのような形で技術や人材、資本を提供していくかが、今後の両国経済協力の焦点となる。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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