ベトナムと日本は、政府間の関係に加えて、地方自治体、企業、住民を中心とした実質的な協力関係の構築を目指している。
9月6日、ベトナム中部のフエ市で「2026年ベトナム・日本地方協力フォーラム」が開催され、レ・ミン・フン首相が出席した。今回のフォーラムには両国から700人を超える関係者が参加し、デジタル化、グリーン化、持続可能な発展、文化・観光などをテーマに意見交換を行った。
日越の地方協力を新たな段階へ
今回のフォーラムは、ベトナム外務省、フエ市、日本大使館が共同で開催したものである。
日本側からは伊藤直樹駐ベトナム大使をはじめ、奈良県の山下真知事、日本の自治体関係者、ベトナムで活動する日本企業関係者などが参加した。
ベトナム側からも政府関係者、地方自治体、企業、研究機関などが参加し、両国合わせて700人以上が集まった。
ベトナムのレ・ホアイ・チュン外相は、日越関係について、政治的信頼を基盤として経済協力や人的交流が拡大していると評価。そのうえで、地方、労働、医療、文化、観光などの分野を通じて、両国の人的交流をさらに強化する必要性を指摘した。
日本はベトナムにとって、ODAと人材協力で最大のパートナーであり、投資では3位、貿易と観光では4位の重要な経済パートナーとなっている。
2025年には、両国の貿易総額が初めて500億USDを突破した。また、日本企業による投資額は約40億USD増加し、約300件の新規プロジェクトが実施されたという。
両国は2030年までに、日本からベトナムへの年間投資額を50億USD、二国間貿易額を600億USDに拡大する目標を掲げている。
AI・半導体など新分野で協力
レ・ミン・フン首相は、地方協力をベトナムと日本の包括的な戦略的パートナーシップの重要な柱と位置付けた。
そのうえで、今後の協力分野として、デジタル技術、AI、半導体、スマートシティ、持続可能な農業、スタートアップ支援、研究開発センターなどを挙げた。
特に日本側には、AI、半導体、量子技術、衛星などの戦略分野において、ベトナムの地方自治体や企業のデジタル化、イノベーション、政策立案、経営能力の向上を支援することが期待されている。
首相は協力を進めるうえで、「正しい分野を選び、迅速に実施し、最後までやり遂げ、結果で測る」ことが重要だと強調した。
ベトナムは2026～2030年に年率2桁成長を目指しており、科学技術、イノベーション、デジタル化を成長の基盤に据えている。日本との協力についても、単なる資金導入ではなく、先端技術、知識、現代的な経営、人材、研究開発などの獲得につなげたい考えである。
日本企業とベトナム企業の連携も重視
ベトナム政府は、外国企業による投資を引き続き重要視している一方、国内企業との実質的な連携強化も重視している。
レ・ミン・フン首相は、外国投資について、資金だけではなく、先端技術や知識、現代的な経営手法、研究開発、高度人材をベトナムに呼び込み、国内企業との効果的な連携につなげることが重要だと述べた。
これは、これまでの「外国企業を誘致して生産・輸出を拡大する」という段階から、外国企業の持つ技術やノウハウを国内企業の成長につなげる段階へ移行するベトナムの政策とも一致する。
地方・企業・住民を協力の中心に
今回、レ・ミン・フン首相が特に強調したのが、地方自治体、企業、住民を協力の中心に据えることである。
両国政府や自治体は、企業や住民の意見を聞きながら、投資を呼び込むための環境整備や政策支援を進める必要があるとした。
協力の成果についても、単に投資額やプロジェクト数を増やすだけではなく、住民にとって「より多くの雇用」「より高い所得」「より高い技能」につながることが重要だとしている。
レ・ミン・フン首相は「行動、行動、そして行動。仕事、仕事、そして仕事」という姿勢を示し、中央政府や地方自治体が日本の自治体・投資家と連携しながら、投資環境の改善や制度整備を進める考えを示した。
フエを舞台に伝統と先端技術の融合
今回のフォーラムが開催されたフエ市は、ベトナムの旧都であり、世界遺産を含む豊かな文化遺産を持つ都市である。
レ・ミン・フン首相は、フエでフォーラムを開催することには、伝統と現代、文化と技術、遺産保全と経済発展、人々と成長を調和させるという意味があると指摘した。
日本の高市早苗首相からもメッセージが寄せられ、地方の活力は国家の活力そのものだとして、地域開発、産業振興、観光、人材育成などで両国の地方が経験を共有することへの期待が示された。
今後の日越関係では、中央政府同士の協力だけでなく、地方自治体と企業、大学、研究機関、そして住民を巻き込んだ具体的なプロジェクトをどこまで生み出せるかが、関係をさらに深化させる鍵となりそうだ。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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