ハノイ市は、国内および世界経済が停滞するとの予測を背景に2023年の経済成長率目標を2022年予測の8.8%より低い7%に設定した。
12月12日にハノイ市人民委員会は、2023年の社会経済発展計画、予算収支計画、公務員給与改革、ビジネス、科学技術発展計画に関する会議を開催した。
この会議でハノイ市は、域内総生産（GRDP）の成長率目標を7%に設定した。この目標を達成すると一人当たりのGRDPは約1億5000万VND（2022年は1億4200万VNDの予測）に達する。また、投資資本は10.5%、輸出額は6%の増加を目標とし、物価上昇率は4.5%未満に抑え、貧困世帯を2022年から30%減少させるとしている。
ハノイ市計画投資局のレ・アイン・クアン局長は、2023年の公共投資計画資本は47兆VND近くあり、そのうちハノイ市の管轄が26兆VND以上、各区と県の管轄が約20兆VNDあると述べた。現在、ハノイ市には投資方針が承認されたが、プロジェクトの承認が下りていない案件が100件以上存在しており、今後進捗を加速させる必要がある。
ハノイ市内務局のブー・トゥー・ハー局長は、2022年から2026年の段階でハノイ市の公務員への総支給額を5%削減する必要があると述べた。2023年は、各行政機関が自主的に調整し、2024年から2025年の段階では、毎年1.5%削減し、2026年には2%削減する予定だ。ハノイ市内の12の区とソンタイ村は、行政機関の職員を2300人で安定させるための都市行政モデルを試験的に導入している。
ハノイ市人民委員会のチャン・シー・タイン主席は、2023年も世界情勢は、政治、安全保障、経済、社会の面で複雑で予測不可能な状況が続くとの見方を示した。2023年は、経済成長が鈍化し、金融、通貨、エネルギー保障、インフレなどのリスクが増加し、2022年以上に困難な年になる可能性がある。
2022年には前向きな成果を達成した一方で、廃棄物処理、排水処理、古いマンションの改修工事など民間の差し迫った多くの問題が残されている。もし行政機関が意識と行動を変えなければ、上記のような問題を解決することは難しい。
タイン主席は、時間、人材、資金が限られた中で、ハノイ市に山積する課題を解決するには、市民の関心が最も高い喫緊の課題を選択して解決していく必要があると述べた。2023年、ハノイ市は、問題解決を効率的に実施するため、各行政機関に5~10の重要タスクを試験的に割り当てるとしている。もし、これらのタスクを解決できれば、他の業務を進め、年末にその成果をハノイ市が評価する。
ハノイ市では、2023年に2012年に制定されたハノイ首都法の施行結果を見直して評価し、政府に対して国会に首都法の修正・追加を提案するための報告書を提出し、2021年から2030年にかけての首都開発計画と2050年に向けたビジョンを促進し、2050年を見据えた2030年までの首都建設マスタープランの全体像を見直すとしている。
設定された目標を達成するため、タイン主席は、行政手続き改革を引き続き推進し、IT技術の適用を強化し、予算収入を大幅に増加させ、公共投資を強力に推し進めることを提案した。
タイン主席によれば、現在民間企業は多くの困難な問題を抱えており、12月14日にはタイン主席と民間企業の対話集会が実施される。
出典：12/12/2022 VNEXPRESS
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