ベトナム政府は、南北を結ぶ高速鉄道プロジェクトについて、2027年12月の着工を目指す方針を示した。総事業費は約1,700兆ドン（約670億USD）に上り、全長1,541kmに及ぶ大型インフラ計画である。
建設に必要な法制度や技術基準の整備が進むなか、現在は事業の実現可能性調査（FS）に向けたコンサルタントの選定など、準備段階の手続きが進められている。
法制度や技術基準の整備が進展
建設省のチャン・ホン・ミン大臣は、南北高速鉄道およびラオカイ・ハノイ・ハイフォン鉄道プロジェクトに関する各委員会・作業部会との会合を主宰し、両プロジェクトの進捗状況を確認した。
会合では、投資・建設管理経済局から、プロジェクト実施に必要な制度や政策の整備が進んでいるとの報告があった。
関連する法令については、規範文書の整備がほぼ完了したほか、鉄道建設に必要となる技術基準や規格についても、建設省が関連する基準・規格を公布している。
また、プロジェクトでは外国の技術基準を直接適用することも認められており、建設法や技術基準・規格に関する法律など、関連法令への適合を前提として運用される。このため、現時点では鉄道プロジェクトの技術基準の適用をめぐる大きな問題はないとしている。
建設省は、プロジェクトの実施に必要となる各種の単価や基準額についても整備を進めている。
高速鉄道関連の技術開発も準備
高速鉄道や都市鉄道分野の戦略的技術開発についても、政府は準備を進めている。
建設省は8件の技術開発課題について内容を整理し、科学技術省に提出した。科学技術省は8件すべてについて意見を示しており、このうち6件について実施を提案。1件は審査対象外とし、残る1件については現段階では実施を見送るよう求めている。
高速鉄道の建設だけでなく、将来的な運行や鉄道産業の発展を見据え、関連技術の国内育成も並行して進める考えである。
実現可能性調査に向けた手続き開始
南北高速鉄道プロジェクトでは、事業主体がプロジェクト支援コンサルタントとの契約を締結している。
支援コンサルタントは、実現可能性調査（FS）を実施するための業務内容、予算、入札関連書類などを作成している。現在は、事業準備段階に必要となる各種コンサルタントの選定手続きが進められている。
具体的には、現地調査やFSの作成、調査監理、環境影響評価報告書の作成などを担当するコンサルタントの選定が進められている。
建設省のチャン・ホン・ミン大臣は、関連法令、技術基準、規格、単価・基準額など、大量に必要となる制度面の整備が基本的に完了したと評価した。これらを今後のプロジェクトを円滑に進めるための重要な基盤と位置付けている。
国内企業・製品の活用を重視
今後の事業推進に向け、建設省はプロジェクトの詳細な工程表を作成するよう関係機関に指示した。
用地取得や立ち退き、コンサルティング、調査、施工などについて、具体的な作業内容とスケジュールを明確にするとともに、担当者と責任範囲を明確にすることを求めている。
また、工事区間のインフラ、駅、車両、設備、資材などについて、工事をどのようなパッケージに分けて発注するかについても慎重に検討する方針である。
その際には、国内で生産された製品やサービスを活用するという政府方針にも配慮し、国内産業の生産拡大や経済への波及効果につなげることを重視している。
人材育成は需要を見極めて実施
高速鉄道を支える人材の育成についても、必要な職種や技能レベルを工程に沿って具体的に把握するよう指示が出された。
大臣は、建設段階だけでなく、完成後の運行・維持管理まで見据えた人材確保が必要だと指摘。一方で、必要以上に幅広い人材を一律に育成すれば、プロジェクト完成後に人材が余剰となる可能性もあるため、需要に応じた人材育成を進めるよう求めた。
2027年12月の着工を目標
チャン・ホン・ミン大臣は、南北高速鉄道とラオカイ・ハノイ・ハイフォン鉄道の両プロジェクトについて、設定された工程に沿って進める必要があると強調した。
そのうえで、南北高速鉄道については、2027年12月の着工を実現するよう努力することを関係機関に求めた。
南北高速鉄道は、国会が承認した計画によると、総延長1,541km。北部のハノイ・ゴックホイ駅を起点とし、南部のホーチミン市・トゥーティエム駅を終点として、20の省・市を通過する。
総事業費は約1,700兆VND（約670億ドル）と見積もられている。
ベトナムの南北を高速鉄道で結ぶ国家的な大型プロジェクトは、制度整備から実際の事業準備へと段階を進めつつある。2027年12月という着工目標を実現できるか、今後の用地取得や調査、設計、発注などの進展が注目される。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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