ベトナムのボー・バン・トゥーン国家主席と日本の岸田首相は、アジアと世界の平和と繁栄のために両国関係を包括的な戦略的パートナーシップに格上げすると発表した。
ボー・バン・トゥーン国家主席と岸田首相は11月27日に、日本の首相官邸で首脳会談と共同記者会見をおこなった。両国首脳は、アジアと世界の平和と繁栄のためにベトナムと日本の関係を包括的な戦略的パートナーシップに格上げすることで合意したとの共同声明を発表し、それにより今後様々な分野で協力関係を促進させることを確認した。
「これはベトナムと日本の関係が新たな章に入り、両国の国益を満たすために実質的、全面的、効率的かつ密接に協力しながら発展を目指し、周辺地域並びに世界の平和、安定、発展に貢献することを示すものです」とボー・バン・トゥーン国家主席は首脳会談後の記者会見で述べた。
共同声明の中で両国首脳は1973年の外交関係樹立以来、特に2014年にアジアの平和と発展に向けた広範な戦略的パートナーシップを締結して以降、ベトナムと日本の関係は全面的に目覚ましい発展を遂げてきたと評価した。
日本の岸田首相は、強く、独立し、自立したベトナムの工業化と近代化を日本は支援し続けるとともにアジア太平洋地域における日本の外交展開におけるベトナムの重要性を認識し、周辺地域と世界の諸問題に対するベトナムの積極的な貢献を高く評価すると述べた。
ボー・バン・トゥーン国家主席は、ベトナムは常に日本を長期的かつ最優先のパートナー国の1つと認識しており、周辺地域ならびに世界の平和、安定、協力、発展について日本が主導的な役割を果たし続けることを期待していると述べた。
両首脳は、両国の領土と国民だけでなく、アジア並びに世界の平和と繁栄に貢献するため今後も、様々な分野で両国の協力関係を強化していくことで合意した。
安全保障と国防に関して、両国は安全保障、国連平和維持活動、地雷除去、ダイオキシン除去などの戦争後遺症の克服、人道救助、災害救助、人材育成、ベトナムへの防衛装備品と技術の提供などの分野で連携を強化することを確認した。
両国はまた、2021年9月に締結された防衛装備と技術移転に関する協定の実施プロセスを確認していくことで合意した。
岸田首相は、日本政府は世界の平和と秩序を維持、強化するために”政府安全保障能力強化支援（OSA)”という新たな協力の枠組みを構築したと説明した。
両国首脳は、両国の沿岸警備隊の共同訓練、情報共有、能力向上などを通じて海上の安全と秩序維持に関する協力を促進させることで合意した。
ベトナムと日本は引き続き経済連携を強化し、経済安全保障に向けた協力の重要性を確認した。またベトナムが2045年までに先進国となるという目標達成に向けて、日本政府は引き続きベトナムが自立した経済を確立し、国際社会により深く参加し、工業化と近代化を実現することを支援すると約束した。
両首脳は日本の2023年度のベトナムに対する円借款額が2017年以降初めて1000億円を超える可能性があるとの見通しを表明した。両国は、今後も様々な協力体制を通じてODAプロジェクト実現過程における様々な問題を解決していくことで合意した。
ベトナムと日本は、透明で多様な安全で安定したサプライチェーンの重要性を認識し、両国の利益のために安定した生産活動を支えるため、サプライチェーンの強化を望んでいる。
人材育成、文化、観光、地域交流、人的交流に関して、両国はベトナム人学生の日本留学を奨励し、両国間の教育交流を促進させ、ベトナムにおける日本語教育を促進させることで合意した。
両国は、観光・文化イベントなどを通じて人的交流を活性化し、両国国民の移動制限を緩和させ、両国のニーズに応じたベトナム人技能実習生や労働者の派遣を促進させる。
ベトナムと日本は、急速かつ安定した経済発展の原動力とするためにデジタル経済分野の開発とイノベーションにおける協力を強化する。両首脳は国境を超えた自由なデータの流れを促進し、デジタル接続を発展させ、消費者と企業のデジタル経済への信頼を高めることの重要性についての認識を共有した。
その他の分野では、両国は法律と司法、医療、建設、輸送、自然災害対策、都市開発などにおいて強力を強化することで合意した。
日本は地下空間管理プロジェクト、地下街開発、水害防止策、日本とASEANの共同パートナーシップに基づくスマートシティ開発プロジェクト（Smart JAMP）などに関して技術支援を強化する。
周辺地域と世界の様々な問題に関して両首脳は、周辺地域と世界の平和、安定、繁栄のために法の支配と国連憲章を土台とする自由で開かれた国際秩序の重要性を強調した。
ベトナムと日本は、両国の連携の重要性とASEANにおける重要な役割を再認識し、メコンデルタ地域と日本の協力を効果的に促進させるためにお互いに協力することで合意した。
両国首脳は、南シナ海の情勢に懸念を表明し、一方的な武力や圧力によって現状を変更し、緊張を高める行為を抑制することの重要性について再確認した。
両国は、国連海洋法条約（UNCLOS）が国際海洋活動における最も包括的な法的根拠であることを再確認し、UNCLOSに基づく紛争の自制と平和的解決の精神に則り、南シナ海における平和、安全、安定、航行の自由及び、合法的な経済活動を妨げてはならないとの認識で一致した。
出典：27/11/2023 VNEXPRESS
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