ベトナムのチャン・タイン・マン国会議長は7月22日、ハノイで自民党の萩生田光一幹事長代行らの訪問団と会談し、両国の「包括的な戦略的パートナーシップ」をさらに実効性のあるものへ発展させる方針で一致した。両国はODA（政府開発援助）やAI（人工知能）、半導体、グリーントランスフォーメーション（GX）などの分野で協力を拡大していく考えである。
首脳合意の具体化を推進
チャン・タイン・マン国会議長は、日本の自由民主党が今年の衆議院選挙で勝利したことに祝意を示すとともに、ベトナムは日本を最も重要な長期的戦略パートナーの一つと位置付けていると強調した。
また、2026年5月の高市早苗首相によるベトナム訪問で合意した内容を着実に実行するため、ベトナム国会として必要な法整備や監督を進める考えを示した。
ODAや投資で成果
ベトナムのマン国会議長は、2023年に両国関係が包括的な戦略的パートナーシップへ格上げされて以降、ODA、直接投資、貿易、観光など幅広い分野で協力が着実に進展していると評価した。
特に、日本のODAはベトナムの社会経済発展やインフラ整備、法制度整備、人材育成に大きく貢献しているとして、日本政府への謝意を表明した。
AI・半導体・GX分野で新たな協力
ベトナム側は今後、デジタル化、GX、AI、半導体、インフラ整備などの先端分野で象徴的な大型プロジェクトを推進したい考えを示した。
また、両国議会の交流を継続するとともに、若手議員や女性議員の交流を拡大するほか、日越交流イベントや地方自治体間の連携も一層強化したいとしている。
日本側「新世代ODAを推進」
萩生田幹事長代行は、自民党および日本国会はベトナムとの包括的かつ実質的な協力関係を重視していると述べた。
その上で、日本政府は新世代ODAの推進を支持し、経済安全保障、GX、AIなどの分野で協力を拡大するとともに、日本で暮らす約70万人のベトナム人が安心して生活・就労できる環境整備にも取り組む考えを示した。
戦略的協力が新たな段階へ
今回の会談では、従来のODAやインフラ整備に加え、AIや半導体、GXなど次世代産業を新たな協力の柱として位置付ける姿勢が改めて確認された。
経済・技術協力に加え、人材交流や議会外交も含めた多層的な連携を進めることで、両国の包括的な戦略的パートナーシップをさらに深化させる方針で一致した。
