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熊本地震でベトナム人1人死亡、在日コミュニティが救援活動 支援金243万超を集める

熊本の震災後にボランティア活動を行った人への表彰
(C)在日ベトナム人協会連合(VUAJ)

2026年7月28日に熊本県で発生したマグニチュード7.1の地震で、在日ベトナム人1人が死亡し、複数のベトナム人が負傷していたことが分かった。在日ベトナム人協会連合(VUAJ)は8月15日までに被災地域を訪問し、ベトナム人コミュニティへの支援活動を行った。

熊本県には7,000人を超えるベトナム人が暮らしており、今回の地震ではベトナム人が多く住む地域も大きな被害を受けた。コミュニティでは、震災直後から救援物資の提供や被災者支援を進めている。

熊本県で地震と猛暑の「複合災害」

熊本県では7月28日午後、マグニチュード7.1の地震が発生。その後も地震活動が続いている。

地震により約50人が負傷し、約4万戸が停電するなどの被害が発生した。さらに記録的な猛暑も重なり、被災者にとっては地震と酷暑が重なる「複合災害」となった。

8月15日、在日ベトナム人協会連合のグエン・ホン・ソン会長とメイ・フーン事務局長らが熊本県を訪問。被災したベトナム人の状況を確認するとともに、熊本県八代市や宇土市など、ベトナム人が多く暮らす地域を訪れ、食料や生活必需品を届けた。

また、熊本県のベトナム人協会と救援活動について協議し、地震発生直後の支援に積極的に取り組んだ約70人のボランティアに表彰状を贈った。

熊本県に7,000人超のベトナム人

熊本県は、全国でもベトナム人コミュニティが比較的大きい地域の一つである。

2025年6月末時点で、熊本県には7,050人を超えるベトナム人が暮らしており、県内の外国人住民のおよそ23%を占めていた。

同年10月末時点のベトナム人労働者は約6,100人で、外国人労働者全体の約25%を占め、国籍別で最多となっている。

特に八代地域には約1,000人、宇城地域には約350人のベトナム人が暮らしている。多くは技能実習生や特定技能の在留資格で働く人々であり、今回の地震で被害の大きかった地域とも重なっている。

8月15日までに、地震によってベトナム人1人が死亡し、複数のベトナム人が負傷したことも確認されている。

在日ベトナム大使館などのベトナム側の代表機関は、日本の関係当局や企業、監理団体、被災者の家族、熊本県のベトナム人協会などと連携し、被害状況の確認や見舞い、在留ベトナム人の保護に取り組んでいる。

物資不足は改善、一方で長期的な支援が課題

VUAJの視察団によると、地震直後と比べて緊急物資の不足は改善しているという。

しかし、一部地域では依然として安全な飲料水を待っている住民がおり、今後は生活再建に向けた長期的な支援が必要となっている。

特に、生活基盤の再建だけでなく、行政手続き、心理面での支援、日本政府や自治体による復旧・復興支援制度へのアクセスなどが課題となっている。

ベトナム人コミュニティが243万円超の支援金を調達

熊本県のベトナム人協会によると、8月10日までに地震救援活動のために集まった支援金は243万円を超えた。

現金による寄付に加え、企業や団体、個人などから救援物資の提供を受けたほか、物資の輸送に必要な車両や運搬サービスなども無償で提供された。

緊急救援活動に支出した金額は約83万2,000円で、米、インスタント麺、飲料水、20リットルの給水容器、ガスボンベ、衛生用品、救援物資の輸送用燃料などの購入に充てられた。

残額は160万円を超えており、熊本県のベトナム人協会は、このうち50万円を熊本県に寄付し、県の地震被害復旧基金に充ててもらう予定である。

緊急救援から生活再建支援へ

VUAJは今後、支援の重点を緊急物資の配布から被災者の生活再建へと移していく方針である。

特に、自宅に戻ることができない人、負傷した人、大きな被害を受けた家庭、災害によって収入が減少したり仕事を失ったりした人への支援を優先する。

また、日本側が用意している応急住宅、住宅修理、罹災証明、保険、雇用、生活再建などの各種制度について、ベトナム人住民が必要な支援を受けられるようサポートすることも重要な課題となる。

災害に備えたベトナム人向け支援体制を構築

VUAJのグエン・ホン・ソン会長は、今回の災害を教訓として、在日ベトナム人コミュニティの長期的な防災体制を構築する必要性を指摘している。

具体的には、ベトナム人が多く暮らす地域ごとの連絡窓口の整備、車両を持つボランティアのリスト作成、避難方法の周知、防災バッグの準備などを進める。

さらに、自治体やベトナムの代表機関、企業、監理団体などとの日常的な連絡体制を構築し、災害発生時に迅速に情報を共有できる仕組みを整える考えである。

今回の熊本地震では、在日ベトナム人コミュニティ自身が被災者を支える役割を担った。今後は、災害発生後の救援だけでなく、平時から地域社会と連携した防災体制を整備することが、在日ベトナム人の安全確保に向けた重要な課題となる。

※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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