ベトナムへの外国直接投資（FDI）が大きく拡大している。財務省統計局によると、2026年1～10月のFDI登録総額は548億5,000万USDに達し、前年同期比74％増加した。同期間としては2009年以来17年ぶりの高水準である。従来の主要投資国に加え、ルクセンブルクや香港から大型投資が相次いでおり、港湾、物流、エネルギーなどのインフラ分野にも海外資金が流入している。
一方、国際情勢の不安定化や世界的な投資先の見直しが進む中、ベトナムには投資額の拡大だけでなく、技術移転や国内企業との連携、人材育成などにつながるFDIを選別して受け入れることが求められている。
FDI登録額548億USD、17年ぶりの高水準
統計局の報告によると、2026年1～10月のベトナムへのFDI登録総額は548億5,000万USDとなり、前年同期比で74％増加した。同期間の比較では2009年以来、17年ぶりの高水準である。
このうち、新規登録投資は3,478件、総額307億3,000万USDだった。前年同期と比べて案件数は4.7％増にとどまった一方、登録額は約2.2倍に拡大した。新規案件の数が小幅な増加にとどまる中で投資額が大きく伸びたことから、1案件当たりの投資規模が拡大していることがうかがえる。
新規投資では、シンガポールや韓国など従来からの主要投資国に加え、ルクセンブルクと香港の存在感が高まった。ルクセンブルクからの新規登録額は49億9,000万USD、香港からは35億7,000万USDに達した。
ルクセンブルクの大型投資、カンゾー国際中継港に約49億USD
ルクセンブルクからの投資の中心となっているのが、ホーチミン市のカンゾー国際中継港プロジェクトである。
同プロジェクトは、Terminal Investment Limited Holding S.A.、ベトナム海運総公社、サイゴン港株式会社による投資連合を通じて進められるもので、総投資額は約49億USDに上る。今年、ホーチミン市で認可された大型投資案件の一つとなっている。
また、10月12日には、ベトナムのゴー・バン・トゥアン財務相とルクセンブルクのジル・ロート財務相が、両国財務省間の協力に関する覚書に署名した。今後の協力分野として資本市場での連携を進め、ルクセンブルクの投資ファンドや金融機関によるベトナムへの長期投資を促す方針も示された。
香港からの新規登録投資額は35億7,000万USDで、投資国・地域別では4位となった。追加投資を含めた総額では67億5,000万USDを超え、シンガポール、韓国に次ぐ3位に浮上している。
政策・戦略研究所のグエン・ミン・タオ企業環境・競争力研究部門長は、FDIの登録額と実行額がともに大きく伸びていることについて、海外投資家がベトナムの成長力や投資機会、長期的な発展方針を評価している表れだと分析する。
同氏は、ルクセンブルクのように従来の主要投資国以外から大型案件が登場している点にも注目する。港湾インフラ、物流、グリーンエネルギーなど、ベトナムが重点的に誘致を目指す分野に新たな投資家が参入しているという。
物流需要の拡大も海外企業の投資を後押し
海外企業がベトナムを投資先に選ぶ背景には、経済成長に伴う市場規模の拡大や物流需要の増加がある。
インドネシアの物流企業J&T Cargoのラ・ビン・ルオン事業センター長は、同社が2025年末にベトナムへの投資を決めた理由として、経済成長率、市場規模、地理的な位置、インフラ開発の方向性などを挙げた。
同氏によると、ベトナムでは電子商取引や製造業、流通業の発展に伴い、貨物輸送の需要が拡大している。小口の宅配便だけでなく、重量やサイズの大きな貨物を扱う輸送サービスへの需要も高まっているという。
J&T Cargoは、ベトナムを短期的な事業機会としてだけでなく、長期的な成長市場と位置付けている。今後は物流能力の強化やネットワークの拡大を進め、ベトナム経済の特性に合った輸送サービスの構築を目指すとしている。
政策・戦略研究所のタオ氏は、ベトナムの投資誘致力について、製造業に加え、科学技術分野への優遇政策が広がっていることも要因に挙げる。
今後の有望分野として、電力の生産・供給、再生可能エネルギー、交通インフラ、物流などを指摘した。二桁成長を目指すベトナムにとって、製造業だけでなく、経済活動を支えるインフラへの投資拡大が不可欠になっている。
また、海外資金の流入経路も多様化している。従来のように外国企業が現地法人を設立する直接投資だけでなく、海外投資ファンドがインフラやエネルギー関連の大型事業に資金を投じるケースも増えているという。
半導体、AI、クリーンエネルギーへ世界の投資資金が移動
世界的には、地政学的な分断や不確実性の高まりによって、海外投資の判断基準が変化している。
経済専門家のグエン・トゥ・アイン博士は、2026年の中東紛争による輸送費や保険料の上昇、インフレ圧力の再燃、金利や債券利回りの高止まりなどが、世界の投資環境を厳しくしていると指摘する。こうした状況を受け、海外投資資金はAIインフラ、データセンター、半導体、重要鉱物、クリーンエネルギー技術などへ向かっている。
ベトナムもこうした投資の流れを取り込もうとしている。半導体分野では、先端パッケージングや検査、設計などの領域で投資機会を確保しつつある。アムコーによる45億USD規模のプロジェクトも、その一例として挙げられている。
投資家の顔ぶれも変化しており、従来の事業会社に加え、政府系ファンドや国有企業などの存在感も高まっているという。
各国がFDI誘致政策を見直す中、優遇措置のあり方も変わりつつある。マレーシアではジョホール・シンガポール経済特区の一部戦略産業に優遇税制を適用するなど、対象を絞った政策が進められている。また、各国では投資審査の強化や国内調達・雇用に関する条件の導入も進んでいる。
アイン博士は、ベトナムも投資額の大きさだけを追うのではなく、半導体なら先端パッケージング、検査、設計、関連材料、AIならクリーン電力と結び付いたデータセンターなど、誘致対象を具体的に定める必要があると提言する。
FDI優遇策は投資額よりも国内経済への波及効果を重視
FDIの拡大を持続的な経済成長につなげるには、投資優遇策の設計も重要になる。
アイン博士は、研究開発、人材育成、国内サプライヤーの開発などに実際にかかった費用を支援し、国内調達率やベトナム人技術者の育成数といった成果に応じて支援を実施する「コミットメント・測定・支払い」の仕組みを提案する。国際的な最低法人税率の枠組みとも整合する形で、優遇措置を成果に結び付けるべきだという。
また、補助金だけで海外企業を誘致するのではなく、安定したクリーン電力、予測可能な電力価格、整備済みの工業用地、共同利用できる研究施設、半導体やAI分野の技術者育成など、投資環境そのものを強化する必要があると指摘した。
さらに、FDIを国内企業の成長につなげる仕組みも重要である。大手外国企業とベトナム企業を結び付けるサプライヤー育成センターを設け、国内企業の認証取得やデジタル化を支援することで、ベトナム企業が国際的なサプライチェーンに参入できる環境を整えるべきだとしている。
タオ氏も、FDIを評価する際には、技術移転の可能性、国内経済への波及効果、ベトナム企業のバリューチェーンへの参加度を重視する必要があると述べる。
外国企業がベトナムの低コスト労働力などを利用した加工・組み立てにとどまる場合、経済全体への貢献は限定的になる。今後は、ベトナム人の高度人材の採用や育成、大学・教育機関との連携、国内企業との取引拡大などを、投資優遇の条件や成果指標に結び付けることが重要になるという。
FDI登録額が過去17年間で最高水準に達したベトナムだが、今後問われるのは投資額の大きさだけではない。海外資金を国内企業の競争力や技術力、人材育成に結び付け、経済全体の付加価値を高められるかが、次の課題となっている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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