阪急阪神不動産、ベトナムの住宅開発に参画　Norton Parkを共同開発

マレーシアの不動産開発会社Gamuda Landは2026年10月31日、日本の阪急阪神不動産と戦略的な合弁開発に関する契約を締結した。両社はホーチミン市北部に位置する住宅開発事業「Norton Park」を共同で開発する。敷地面積は7.9ヘクタールで、引き渡しは2029年第3四半期を予定している。

今回の提携は、ベトナム市場で事業拡大を進めるGamuda Landにとって、国際的なパートナー網を強化する取り組みである。一方、阪急阪神不動産にとっても、日本で培った鉄道と一体となった都市開発の経験をベトナムの住宅開発に生かす機会となる。

Gamuda Landの開発力と阪急阪神不動産の都市開発経験を融合

今回の共同開発では、Gamuda Landが事業戦略の策定やプロジェクト管理、開発の実行を主導する。同社はベトナムを含む複数の国で大規模な複合都市開発を手掛けており、インフラ整備や不動産開発に関する技術力と事業遂行能力を強みとしている。

一方、阪急阪神不動産は、日本で培った鉄道事業と連動する都市開発の経験を提供する。交通インフラと住宅、商業施設などを一体的に整備し、利便性の高い都市空間を形成するノウハウが期待される。

両社は、それぞれの強みを組み合わせることで、交通アクセスや持続可能な設計、居住環境の質を重視したNorton Parkの開発を目指す。

Gamuda Land Vietnamの取締役会長、リウ・ビン・フーイ氏は、今回の提携について、ベトナムでの事業戦略を前進させるだけでなく、両社の強みを組み合わせて開発の質を高め、住民のニーズに応える現代的な居住空間を創出する機会になると説明した。また、将来的な共同投資や新たな協業案件を開拓するための基盤にもなるとの考えを示した。

阪急阪神不動産側からは、国際事業担当の執行役員兼副社長である山本氏がコメントを寄せた。同氏は、Norton Parkについて、AEON Mallに近く、将来的な都市鉄道の整備も見込まれるビンズン地域の有望な立地であると評価した。Gamuda Landがベトナムで質の高い住宅開発と活気ある居住コミュニティを形成してきた実績にも言及し、両社の協力による持続的な価値創出に期待を示した。

Norton ParkはGamuda LandのM&A戦略で7件目の案件

Norton Parkは、Gamuda Landが推進する「Quick Turnaround Project（QTP）」戦略に基づく7件目のプロジェクト取得案件となる。

同社は、ハノイの「Gamuda City」やホーチミン市の「Celadon City」といった大規模都市開発を手掛けてきた。こうした実績を基盤に、近年はM&Aを通じた開発案件の取得や、商品構成の多様化、海外の有力不動産開発会社との提携によって事業ポートフォリオを拡大している。

QTPは、取得した開発案件を比較的短期間で事業化・収益化することを目指す投資戦略である。Norton Parkへの参画も、既存の開発基盤を活用しながらベトナム市場での事業規模を拡大する動きの一環と位置付けられる。

国道13号線沿い、工業団地や商業施設に近接する7.9ヘクタールの開発地

Norton Parkは、ホーチミン市北部の開発軸となる国道13号線沿いに位置する。敷地面積は7.9ヘクタールで、周辺には工業団地や商業施設、生活関連施設が集積している。

主な周辺施設として、VSIP I工業団地、イオンモール・ビンズンカナリー、ソンベーゴルフ場などが挙げられる。工業団地や商業施設へのアクセスに加え、国道13号線を通じてホーチミン市中心部や周辺の経済拠点との接続も期待できる立地である。

また、同プロジェクトの交通アクセスを高める要素として、ホーチミン市の地下鉄2号線計画が挙げられている。事業者の説明によると、計画上のC8駅がNorton Parkの隣接地に設置される見込みである。実現すれば、道路交通に加えて都市鉄道を利用できる立地となる。ただし、駅の整備時期や計画の具体化が今後の利便性を左右することになる。