ハノイ市で、行政手続きの窓口対応を巡り、97歳の高齢者に対して「直接来庁するよう求めた」とされる事案が発生し、行政サービスの在り方が問題視されている。
高齢者に来庁要求 行政手続きでトラブル発生
問題となったのは、ハノイ市ゴックハー街区の行政サービス支援窓口での対応である。
2026年6月22日、住民が高齢の母親（97歳）の代理で年金受給に関する委任手続きを行うため来庁したが、窓口担当職員は本人の出席を求めたとされる。
家族側が高齢で移動が困難であることを説明したところ、職員は当日17時30分以降にビデオ通話で本人確認を行うよう案内した。
ビデオ通話での対応巡り認識にずれ
V.H氏はこの指示に従い、自宅に戻って母親とともにビデオ通話を実施した。
ビデオ通話では、職員が画面越しに恒例の母親に対して意識はあるか確認したが明確な回答を得られなかった。V.H氏は、「母は高齢で意識がはっきりしている時もあれば、そうでない時もありますが、元気な時はフランス語の本も読むこともできます」職員に伝えた。
その後、職員は当該ケースについて「委任手続きは実施できない」と判断した。
困ったV.H氏は、窓口から自宅まで約200mの距離であることを説明し、職員に自宅を訪問して母の状態を確認してほしいと申し出たが、職員はこれを断り、実施二人が窓口まで来るように指示した。
事案発覚後に行政側が謝罪対応
問題発生後、ハノイ市行政サービスセンターおよび関係機関は当該家庭を訪問し、対応の不備について謝罪を行った。
また、必要な行政手続きについては自宅での支援を行う方針が示された。
初期調査では、手続き案内自体は規定に基づいて行われていたとされる一方で、職員の説明方法やコミュニケーションに問題があったと認定されている。
ハノイ市当局「接遇態度に問題」 全庁的改善へ
ハノイ市当局は本件について、行政職員の接遇態度やコミュニケーション能力に問題があったとして、全体への注意喚起を行う方針を示した。
特に高齢者や功労者の家族に対する対応については、より丁寧な配慮が必要であると強調している。
責任調査と処分も検討
市は関係機関に対し、職員および組織の責任を明確化するよう指示した。
必要に応じて懲戒処分を含む対応を検討するとともに、党規律検査機関にも調査を求めるとしている。
