ホーチミン市では若者の結婚や出産を先送りする傾向が強まり、少子化への危機感が高まっている。市当局は、住宅価格の上昇や子育て費用、雇用の不安定さなどが結婚をためらわせる大きな要因になっていると分析しており、出生率の改善に向けた総合的な対策が必要との認識を示した。
出生率は1.51人、人口ボーナス期でも少子化が進行
行政区域の再編後、ホーチミン市の人口は約1,400万人となり、このうち若者は約350万人を占める。
市は現在、15～64歳が全体の74％以上を占める「人口ボーナス期」にある一方、合計特殊出生率は女性1人当たり1.51人と低水準が続いており、人口の高齢化も急速に進んでいる。
このまま少子化が続けば、将来的な労働力不足や社会保障・医療制度への負担増加につながる可能性があると市は警戒している。
結婚をためらう背景は「住宅」「雇用」「子育て」
ホーチミン市の調査では、若者が結婚を先送りする主な理由として、
- 雇用の安定性
- 住宅の取得・確保の難しさ
- 子育て費用の負担
- 保育施設の不足
- 出産後の女性のキャリア形成への不安
などが挙げられた。
結婚や出産の判断は、経済状況だけでなく、社会保障制度や子育て環境など生活基盤全体に大きく左右されているという。
出産奨励策だけでは出生率改善は困難
ホーチミン市ではこれまでも若者への支援や出生率向上に向けた取り組みを進めてきた。
しかし、都市部では生活費の高騰が続いており、現在の出産奨励策だけでは長期的な出生率改善には十分結び付いていないと分析している。
また、住宅や保育などの社会インフラ整備は保健当局だけでは対応できず、複数の行政機関が連携した総合的な政策が必要だとしている。
保健局、結婚前健診や高齢者医療を強化
会議でホーチミン市保健局のフイン・ミン・チン副局長は、妊娠前から高齢期まで切れ目のない健康支援体制を構築することが市の重要な方針だと説明した。
今後は、結婚前健康診断や生殖医療、出生前・新生児検査などのサービスを拡充するとともに、高齢化社会を見据え、地域医療機関による高齢者の健康管理や定期健康診断の充実も進める方針である。
少子化対策は経済・住宅政策との連携が鍵
ホーチミン市では、出生率の低下は若者の価値観だけでなく、住宅価格や生活コスト、雇用環境といった都市部特有の課題が複雑に絡み合っているとみている。
そのため、少子化対策を実効性のあるものとするには、出産支援策だけでなく、住宅政策や雇用政策、保育サービスの充実などを含めた総合的な取り組みが不可欠となりそうだ。 ホーチミン市では経済成長が続く一方、住宅価格や生活費の上昇が若い世代のライフプランに大きな影響を与えている。日本や韓国、台湾などアジアの大都市でも同様の傾向がみられており、ベトナムでも少子化対策は出産支援だけでなく、住宅や雇用、保育を含めた総合政策へと転換できるかが今後の大きな課題となりそう
