ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席は11月10日、日本の自治体首長らと会談し、両国の地方間連携を一段と強化する方針を示した。東京都の小池百合子知事、新潟県の花角英世知事、山梨県の長崎幸太郎知事、三重県の一見勝之知事、和歌山県の宮崎泉知事のほか、日越友好議員連盟の二階俊博元会長が出席した。
ベトナム側は、国内の行政区画再編や地方分権の推進が、日本の自治体との協力を拡大する機会になると説明。投資、観光、農業技術、科学技術、エネルギー、人材育成など、幅広い分野での連携を呼びかけた。
ベトナムの行政改革が地方間協力の新たな機会に
トー・ラム氏は会談で、ベトナムと日本の包括的な戦略的パートナーシップが、さまざまな分野で実質的な発展を遂げていると評価した。日本は政治的な信頼関係の強さを背景に、ベトナムにとって最も重要な戦略的パートナーの一つであると強調した。
また、二階俊博氏や日本各地の知事、自治体が、経済、貿易、医療、ハイテク農業、持続可能な開発、人的交流などを通じて日越関係の発展に貢献してきたことに謝意を示した。
特に注目されるのが、ベトナム国内で進められている行政改革である。ベトナムは行政区画の再編を進め、資源の集中や地域の潜在力の活用、地域間連携の強化を目指している。
トー・ラム氏は、行政区画の再編によって土地や自然条件、人材などの資源をより効果的に活用できるようになり、投資誘致や経済成長、新たな産業構造への転換を促進できると説明した。
さらに、従来の中央・省・区・街区という行政構造から、省と街区の2層による地方行政制度への移行を進め、地方への権限移譲と自主性の拡大を図っている。こうした制度改革が、日越両国の地方自治体間の連携や協力にも大きな変化をもたらすとの見方を示した。
日本各地の企業によるベトナム投資に期待
日本側の出席者は、トー・ラム氏の訪日と両国が発表した共同ビジョン声明を歓迎し、日越関係をより実質的かつ包括的で効果的な新段階へ進めるものと評価した。
二階氏や各知事は、ベトナムの改革や発展政策、経済の活力を高く評価するとともに、日本各地の企業によるベトナムへの投資や事業協力をさらに拡大したいとの意向を示した。
今後の協力分野として、観光、農業技術の開発、労働、農業、科学技術、エネルギー、自治体間交流、人的交流などを挙げた。また、自然災害への対応についても、両国間で経験や知識を共有していく考えを示した。
製造業・クリーンエネルギー・物流で日本企業の進出促進
トー・ラム氏は、二階氏や日本の自治体首長らに対し、ベトナム各地との協力をさらに後押しするよう要請した。
特に、科学技術、イノベーション、デジタル変革、グリーン転換、人工知能（AI）、スマートシティーなど、新たな成長分野での連携を求めた。
日本企業に対しては、製造業、クリーンエネルギー、インフラ、物流など、日本が強みを持つ分野でベトナムへの投資を拡大するよう呼びかけた。
また、ベトナム人の労働者やエンジニア、高度人材の育成と受け入れについても協力を求めている。企業による投資だけでなく、教育・訓練を通じた人材交流も、今後の地方間協力の重要な柱となる。
2027年の日越観光年を交流拡大の契機に
トー・ラム氏は、2027年に予定される「日越観光年」を成功させるため、文化交流や観光協力を強化する必要性も強調した。
両国の若い世代の交流を促進し、国民同士の相互理解を深めることで、長期的な友好関係の基盤を強化する考えである。
また、ベトナムは日本各地の企業が国内で協力、投資、事業展開を成功させられるよう、あらゆる面で環境整備に努めると表明した。
行政改革と地方分権が日越経済交流の新たな焦点に
今回の会談では、従来の自治体間交流に加え、ベトナムの行政制度改革を背景とした新たな協力の可能性が示された。
ベトナムでは行政区画の再編と地方分権が進められており、各地域の資源や産業特性を生かした投資誘致、経済開発が重要になっている。日本の自治体にとっても、地域の産業や技術、人材をベトナムの各地域と結びつける機会が広がる可能性がある。
今後は、政府間の合意や首脳レベルの交流を、自治体同士の具体的な事業や企業間の投資案件にどこまで結びつけられるかが焦点となる。2027年の日越観光年も、観光分野にとどまらず、地方間の経済・文化交流を広げる契機となりそうだ。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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