不動産業界の専門家は、2023年にホーチミン市はオフィス物件の供給が増え、賃貸価格が僅かに下落する可能性があり、テナントは契約交渉で優位に立てると分析している。
世界有数の不動産コンサルティング会社ナイトフランク（イギリス）との合弁企業であるナイトフランクベトナムが最近公表したレポートによると、2022年は、ホーチミン市のオフィスビル投資家によって有益な年だった。グレードAのオフィスビルの2022年第4四半期の賃貸料は昨年に比べて2.6%上昇している。
現在、ホーチミン市のオフィス供給スペースは250万㎡強だが、これはバンコク、ジャカルタ、マニラなど周辺国の大都市基準である600万㎡と比べると非常に低い数字だ。このため、大規模で質の高い施設を必要とするテナントへの供給が不足している。
しかし、来年初旬からはオフィス賃貸マーケットの主導権がビルオーナーからテナントにシフトする兆しがみられる。ナイトフランクによれば、2023年は、2018年以降初めて、オフィスの賃貸契約交渉でテナント側が優位に立つ可能性が高い。
その理由は、今後2年間でホーチミン市のグレードAとグレードBのオフィススペースが33万3387㎡増加し、供給量が23%増加する見込みだからだ。新規オフィスビルは2023年第2四半期以降に稼働開始予定となっている。中でもトゥーティエムの2つのプロジェクトと1区のプロジェクトの市場参入が注目を集めている。
ナイトフランクベトナムのテナント戦略ソリューション担当役員であるレオ・グエン氏はトゥーティエムの2物件は、ホーチミン市中心部のその他の高級オフィスビル案件と共にオフィスビル賃貸市場をテナント有利な方向へ動かすことに貢献するだろうと述べた。
「2023年以降のテナントを集めるために、オフィスビルのオーナーは価格調整を検討する必要があるでしょう。それによって、テナントは、新しくオープンするオフィスビルの提示価格よりも低い価格帯で賃貸契約を更新できる可能性があります。」とレオ・グエン氏は話す。
ナイトフランクでは来年、ホーチミン市内のグレードAのオフィススペースの賃貸価格が1㎡あたり約2USD下がると予測している。現在市内中心部のグレードAのオフィスビルの平均賃貸価格は57.73USD/㎡で、空室率は5%となっている。
ナイトフランクによればこの平均価格は2024年末までに55.5USD/㎡まで下がり、空室率も20%まで上昇すると予測している。グレードBのオフィスビルでは、現在の平均賃貸料は33.68USD/㎡だが、来年末にはこれが27USDまで下がる可能性がある。
市内中心部付近のグレードB物件は、活発に動いており、多くのテナントが引っ越しに時間をとられるとしても27～34USD/㎡の家賃で市内中心部の物件への移動を望んでいる。中でも7区のナムサイゴン地区は、平均賃貸価格が22.4USD/㎡で賃貸可能な床面積が大きいため人気を集めている。
物流業、金融業（銀行と保険業を含む）とIT業界が来年のオフィス賃貸取引の大部分を占めると専門家は予測している。これらの業種は市内中心部でのオフィス需要が最も高い業種だ。
但し、一般的に他のセグメントと比較して2023年以降のオフィス賃貸マーケットは依然として高い成長性を秘めている。コリアーズの2022年第3四半期アジア太平洋地域不動産レポートによれば、ベトナムのオフィス市場は、2022年初旬から回復傾向にある。
「市内中心部で物件用地が不足しているためにグレードAのオフィス物件が不足していることを受けて、当社では投資家の皆様にトゥードゥック市の新型プロジェクト開発を検討することをお勧めしています。」とコリアーズはレポートに記載している。
出典：27/12/2022 VNEXPRESS
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