ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席は11月11日、東京証券取引所で日本の大手金融機関や投資家、企業関係者と会談し、ベトナムの戦略的インフラ整備に向けた金融協力の拡大を呼びかけた。2026～2030年以降に高速鉄道、都市鉄道、空港、港湾、物流、エネルギー、デジタルインフラなどへの大規模投資を計画するベトナムは、日本の長期資金や金融ノウハウの活用を目指す。
同日午後には、トー・ラム書記長兼国家主席夫妻が皇居を訪れ、天皇皇后両陛下と会見した。8日から続いた公式訪日は、両国の金融・経済協力の強化と皇室との交流を経て、11日に終了した。
高速鉄道や港湾など、戦略インフラに巨額の資金需要
トー・ラム氏は東京証券取引所で開かれた日本の金融機関との会合で、ベトナムと日本の包括的な戦略的パートナーシップが、より幅広い協力の機会を生み出していると述べた。
両国はこれまでの数十年間、金融協力を通じて重要なインフラ施設の整備を進めてきた。今後は、現代的な資金調達手法を共同で開発し、戦略的インフラや将来の国際競争力を支える新たな能力の構築につなげる必要があるとの考えを示した。
ベトナムは2026～2030年およびそれ以降の期間に、高速鉄道や都市鉄道、空港、港湾、物流インフラ、エネルギー、デジタルインフラ、戦略的経済回廊などの開発を重点的に進める方針である。
これらの事業には、巨額かつ多様な長期資金が必要となる。政府予算だけ、あるいは単一の資金調達手段だけで需要を賄うことは難しく、国内外の金融機関や投資家との連携が不可欠となる。
資金の提供・受け入れから、金融市場を共同開発する関係へ
トー・ラム氏が強調したのは、日越金融協力のあり方そのものを発展させることである。
従来のような資金の提供側と受け入れ側という関係から、両国が金融市場の発展をともに進め、効果的な資金調達手段を設計し、長期的な競争力を生み出す事業に共同投資する関係への転換を求めた。
具体的には、透明性、安全性、近代性を備えた金融市場・資本市場の整備と、経済全体の長期資金調達能力の向上を掲げた。
日本の銀行、証券会社、投資ファンド、保険会社などに対しては、市場インフラの整備、現代的な金融商品や長期投資商品の開発、リスク管理能力の向上などで協力を呼びかけた。また、ベトナム政府や企業による国際的な資金調達手段についても、助言やアレンジ、投資への参加を検討するよう求めた。
国際金融センターを日越の資金連携拠点に
両国の金融市場を接続する取り組みも、重点分野の一つとして挙げられた。
ベトナムが整備を進める国際金融センターについて、トー・ラム氏は投資資金の流れを結びつけ、金融商品の開発やイノベーションを促進し、ベトナム経済の国際競争力を高める基盤にしたいとの考えを示した。
協力分野としては、貿易金融、資本市場、資産運用、グリーンファイナンス、フィンテック、高度人材の育成などを挙げた。日本や国際金融市場からの資金を、ベトナム国内および周辺地域の投資機会につなげることを目指す。
公共投資、ODA、PPPを組み合わせた資金調達を提案
インフラ事業の性質に応じて、資金調達の仕組みを使い分けることも提案された。
経済・社会的な効果が大きい一方、事業単体での直接的な投資回収が難しい公共インフラについては、公共投資や政府開発援助（ODA）、優遇融資などを有効に活用する必要があるとした。
一方、商業的な収益性があり、安定した収入が見込める事業については、民間企業やインフラ投資ファンド、プロジェクトファイナンス、官民連携（PPP）による資金調達を促進する方針である。
また、開発効果は大きいものの、現時点では民間資金だけでは投資を呼び込みにくい事業については、公共部門と民間部門の資金を組み合わせる「ブレンデッド・ファイナンス」の活用も検討する。リスクの適切な配分や分担を通じて、民間資金が参加しやすい仕組みを構築する考えである。
トー・ラム氏は、日本の金融機関や企業に対し、ベトナム側のパートナーとともに有望な事業を選定し、それぞれの強みを生かした投資モデルや金融構造を検討するよう呼びかけた。グリーンファイナンスや持続可能な金融、エネルギー転換、産業バリューチェーンの高度化についても協力拡大を求めた。
ベトナム、投資環境の安定と投資家保護を約束
ベトナム側は、日本を含む海外投資家が長期的に事業を展開できる環境整備を進める姿勢を示した。
トー・ラム氏は、マクロ経済の安定維持、財政規律の確保、制度改革、投資・ビジネス環境の改善に取り組むと表明した。また、透明性や安全性、予見可能性を備えた近代的な金融市場の構築を目指すとした。
海外投資家の合法的かつ正当な権利・利益を保護し、法令順守、公平な競争、関係者間の利益調和を前提として、金融機関や外国企業が効率的かつ長期的に投資・事業活動を行える環境を整える方針である。
会合の終了後、トー・ラム氏は東京証券取引所で鐘を鳴らした。
天皇皇后両陛下と会見、2028年のベトナム訪問を招請
11月11日午後、トー・ラム氏と夫人は皇居を訪れ、天皇皇后両陛下と会見した。
両陛下は、日越関係が実質的かつ包括的に発展していることや、両国の指導者・国民の交流が活発になっていることに喜びを示した。また、2017年に上皇上皇后両陛下が天皇皇后としてベトナムを訪問したことや、2009年に皇太子時代の天皇陛下がベトナムを訪問したことなど、皇室とベトナムとの交流に触れた。
トー・ラム氏は、長年にわたり皇室がベトナム国民や両国の友好関係に寄せてきた関心と厚意に謝意を表明した。今回の訪日に際し、日本政府と皇室から丁重で温かい歓迎を受けたことにも感謝を伝えた。
会見では、教育・人材育成、医療、文化、観光、農業など、今後の協力分野についても意見を交わした。
また、トー・ラム氏は、2028年に迎える日越外交関係樹立55周年に合わせ、天皇皇后両陛下にベトナムを訪問するよう招請した。両陛下は招請に謝意を示し、再びベトナムを訪問する機会への期待を表明した。
同日夕方には、天皇皇后両陛下が皇居でトー・ラム氏と夫人、ベトナム代表団の一部を招いて夕食会を催した。
日越金融協力、インフラ投資の実行段階が焦点に
今回の会合でベトナムが日本側に求めたのは、従来型の融資や資金援助にとどまらない協力である。金融市場の整備、投資商品の開発、資金調達の仕組みづくり、個別インフラ事業への投資まで、幅広い分野で日本の金融機関の参加を促す内容となった。
ベトナムでは今後、高速鉄道や都市鉄道、空港、港湾などの大型インフラ事業が相次ぐ見通しであり、その実現には長期資金の確保が大きな課題となる。日本側にとっても、金融サービスや投資の機会が広がる可能性がある。
ただし、今回の会合で示されたのは協力の方向性やベトナム側の要請であり、個別事業への投資決定や具体的な資金拠出が確定したことを意味するものではない。今後、どの事業で日本の金融機関が参加し、どのような資金調達モデルが採用されるかが、協力を実質的な成果につなげるうえでの焦点となる。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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