これまでは輸入に焦点を当ててきましたが、少し輸出管理についてお話をしたいと思います。
日本がメインのお話になってしまいますが、国際的な平和と安全の維持を妨げることのないよう、日本では大量破壊兵器や通常兵器の開発・製造等に関連する資機材並びに関連品の輸出については、外国為替及び外国貿易法（通称外為法）に基づいて管理されています。
使い方次第で兵器に転用も？輸出貿易管理令による慎重な規制
兵器の開発・製造等に関連する物品と言うと何やら仰々しくてとてつもない設備にも思えますが、産業機械類の輸送を主に取り扱っていると、当該法令に該当する機械を比較的多く目にします。
このことは、日本には精密部品を製造するための機械を製造する産業機械メーカーが数多くあることを意味し、日本の誇りでもあると思います。その一方で、使い方によっては兵器などの製造にも転用できる可能性があり、念のために外為法の輸出貿易管理令で慎重に管理されているのです。
経済産業省への輸出許可申請と、輸出後の移動・譲渡に関する厳格なルール
当該法令に該当する機械でも、輸出先とその用途に問題がないと判断され、経済産業省より輸出許可が下りれば、問題なく輸出することができます。ただ、輸出許可の申請や審査は非常に複雑です。
ちなみに各国に輸出された後も、その機械を自由に販売・譲渡などはできず、輸出時に申請した場所から動かす場合は、再度手続きが必要になるほど厳格に管理されています。
管理されている内容は機械だけでなく、色々な物品があり多岐にわたります。輸入管理と同じように輸出通関の側面からも、日常の安全を守るための輸出管理が存在しているのです。
著者紹介：高野 純平 Jumpei Takano
NSPG Logistics and Engineering代表取締役。日本、中国、タイで機械設備の輸送、通関、据付に約15年間従事。2020年1月にNSPGを創業し、主にベトナムでの機械と設備関連の通関、輸送、据付サービスを提供。
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