ホーチミン市は、交通による大気汚染の削減に向け、ガソリン・ディーゼル車の利用を段階的に制限する「低排出ゾーン（LEZ）」の導入を検討している。最新の大気汚染対策案では、2027年7月から中心部で第1段階を開始し、2029年1月から対象区域を大幅に拡大する計画が示された。
さらに、バスや配車バイク、タクシー、個人用バイク・自動車など、車種ごとに排出ガス規制や電動化の期限を設定。2035年までにLEZ内の大半の車両を電気・グリーンエネルギー車へ移行し、市全域では2040年までの転換完了を目指す。
2027年7月から中心部に低排出ゾーン
最新の「ホーチミン市における交通手段の排出ガス管理計画」案では、低排出ゾーン（LEZ）を2段階で整備する方針が示されている。
第1段階では、2027年7月1日から既存の中心市街地約930ヘクタールとトゥーティエム新都市地区を対象にLEZを正式導入する。
対象区域は、サイゴン橋、グエンフーカイン通り、バンタイン2橋、ティゲー2橋、ホアンサー通り、ボーバンサウ通り、カックマンタンタム通り、グエンタイホック通り、ボーバンキエット通り、サイゴン川トンネルなどを境界とする。
第1段階の対象区域は約16.6平方キロメートルで、人口は約17万6,200人。1日当たりの交通量は約68万5,000台に達する。一方、公共交通による旅客輸送のカバー率は約95.91％とされている。
2029年には対象区域を280平方キロメートルへ拡大
第2段階は2029年1月1日から開始する計画である。
対象区域を第2環状道路周辺まで拡大し、ドームオイ通り、レドゥックアイン通り、レカフィエウ通り、グエン・バン・リン通り、フーミー橋、ボーチーコン通り、ドンバンコン通り、マイチートー通り、ボーグエンザップ通り、ハノイ高速道路などで囲まれる地域を対象とする。
区域面積は約280平方キロメートル、人口は約617万人、1日の交通量は約1,156万台に及ぶ。公共交通のカバー率は87.32％と見込まれている。
つまり、2027年の第1段階は中心部を対象とした比較的小規模な導入であるのに対し、2029年からはホーチミン市の都市交通そのものに大きな影響を与える規模へ拡大することになる。
バスや配車バイクから電動化を先行
今回の計画では、すべての車両を一度に規制するのではなく、車種ごとに排出ガス基準や電動化の時期を設定している。
まず、バスとごみ収集用三輪車は早期の転換対象となる。2027年からLEZ内を走行する際には、電気またはグリーンエネルギーの使用が求められる。
続いて2028年初頭からは、配車サービスの乗客輸送用バイクや配送員のバイクについても、電気またはグリーンエネルギーへの転換を求める。
タクシーについては、2028年からLEZ進入時に排出ガス基準「レベル5」を満たすことを求め、その後、2030年から全面的に電気・グリーンエネルギー車へ移行する計画である。
個人用バイクは2029年から規制、2035年に電動化
市民生活への影響が大きい個人用バイク・二輪車については、2029年から排出ガス基準「レベル3」を適用し、2030年からレベル4へ引き上げる。
そして2035年までに電気またはグリーンエネルギーへの全面転換を目指す。
個人用自動車についても2028年から排出ガス基準レベル4、2030年からレベル5へ引き上げ、2035年までに電動化を完了する計画となっている。
トラックも段階的に規制
貨物車についても段階的な規制が導入される。
2028年からは、1トン以下の小型トラックについて電気またはグリーンエネルギーの使用を求める。
排出ガス基準レベル4のトラックについては、当初は午後10時から翌朝6時までLEZへの進入を認め、その後2030年からレベル5へ引き上げる。
2035年にはすべてのトラックを電気・グリーンエネルギーへ転換することが目標である。
2035年にLEZ内の大半を電動化
こうした段階的な規制によって、2035年までにLEZ内を走行する車両の大半を電気またはグリーンエネルギー車に転換する。
さらに、ホーチミン市全域では2040年までに車両の転換を完了する目標が掲げられている。
中心部だけを対象にした大気汚染対策ではなく、最終的には市全体の交通システムを電動化する長期計画といえる。
コンダオやカンザーでも先行して電動化
中心市街地以外でも、グリーンモビリティへの転換を早期に進める案が示されている。
コンダオでは、2035年までにガソリン・ディーゼル車を電気・グリーンエネルギー車へ全面的に転換する計画である。
また、旧カンザー地域では2040年までの転換完了を目指す。
今回の計画が実現すれば、ホーチミン市では2027年の中心部から始まり、2029年には第2環状道路周辺へと規制区域が広がり、最終的には2040年に市全域の交通手段を大きく転換することになる。
一方で、対象区域には600万人を超える人口と1日1,000万台以上の交通量が存在するため、公共交通の受け皿をどこまで整備できるか、また市民や事業者の車両買い替え負担をどう軽減するかが、計画実現に向けた大きな課題となりそうである。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
