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ベトナム税務当局、長期赤字・薄利企業に警告 移転価格など税務リスクを重点管理

ベトナム税務当局の窓口
(C)THANH NIEN

ベトナム税務当局は、長期間にわたって赤字を計上している企業や、利益率が極端に低い企業、移転価格のリスクがある企業について、税務上のリスクが存在すると警告した。

税務当局は会計・監査会社などに対しても、企業への税務コンプライアンス指導を強化するよう要請している。

長期赤字や業界平均を下回る利益率を問題視

ベトナム財務省傘下の税務総局は8月5日、ベトナム会計・監査協会や会計・監査会社などに書簡を送り、企業の税務リスク防止について協力を求めた。

税務当局が税務管理データを精査・分析したところ、一部の企業で、複数年にわたる赤字申告、移転価格、薄い利益、業界平均を大幅に下回る利益率などが確認されているという。

税務当局は、こうした企業について、国家予算に対する納税義務の履行にリスクが存在すると指摘している。

特に、単年度の業績だけではなく、長期間にわたって赤字や極端な低利益率が続いている企業が税務当局の分析対象となっている点が注目される。

会計・監査会社にも税務コンプライアンスを要請

ベトナムでは現在、税務当局が税務管理を全面的に強化している。

今回の書簡では、会計・監査会社に対し、会計・監査業務を行う過程で企業に税法を周知し、適切な納税義務を果たすよう指導することを求めた。

税務当局は、会計・監査会社が専門知識と社会的責任を生かし、税務当局と連携することで、企業の税務リスクを未然に防止する役割を果たすことを期待している。

その目的は、企業による自主的な税務コンプライアンスを高め、透明性が高く、公平な税務・金融環境を構築することにある。

「二重帳簿」についても警戒を強化

税務当局による注意喚起は今回が初めてではない。

6月中旬にも、会計・監査、税務代理、会計サービス、税務コンサルティングなどの業界団体や事業者に対して、税務・会計法令の順守と、二重帳簿の作成防止について協力を求める書簡を送っている。

税務当局は、企業の内部管理として合法的に認められる行為と、違法行為との境界を明確にするよう求めている。

具体的には、2つ以上の会計・財務帳簿を作成する行為や、同一会計期間に異なる数値を記載した財務諸表を作成・公表する行為などを問題として挙げている。

さらに、売上高や費用の計上方法、請求書・証憑の使用などについても、税務リスクにつながりやすい典型的な兆候として注意を促している。

ベトナム企業の税務管理はより厳格に

今回の動きからは、ベトナム税務当局が単純な申告漏れだけではなく、企業の利益率や業界平均との差、取引構造などをデータ分析しながら税務リスクを把握する方向へ進んでいることがうかがえる。

特に、長期赤字や極端な薄利が続く企業については、事業上の合理的な理由があるのか、それとも移転価格などによって利益が適切に計上されていない可能性があるのかが、今後より重視されるとみられる。

また、税務当局は会計・監査会社にも協力を求めており、企業側だけでなく、会計・税務サービスを提供する専門家を通じたコンプライアンス強化を進めている。

ベトナムで事業を展開する企業にとっては、単に税務申告を期限内に行うだけでなく、利益率や関連会社間取引、会計処理、請求書・証憑などについて、継続的に説明可能な管理体制を整えることが重要になりそうだ。

※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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